東京都：令和7年度 介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年8月01日
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。
また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。なお、意見交換会への参加は助成金申請要件の一つです。
1）原材料・副資材費 2）機械装置・工具器具費 3）委託・外注費 4）専門家指導費 5）産業財産権出願・導入費 6）直接人件費 7）展示会参加費 8）広告費
次世代介護機器等【注】の開発・改良及び普及事業
【注】介護従事者の負担軽減効果のある介護機器・製品
【注】多言語同時翻訳装置、介護肌着、介護食器等を含む
2025/05/29
2025/08/15
■対象者
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）等
都内での創業を具体的に計画している個人
■申請要件
令和7年7月16日開催の意見交換会の参加等
※やむを得ず参加できない場合は開催後に公社ホームページで公開する当該意見交換会の動画視聴
※意見交換会の詳細については、後段の「3 意見交換会の開催概要」を参照のこと
■申請受付期間・申請書提出方法
令和7年7月16日（水曜日）～8月22日（金曜日）17時00分
国（デジタル庁）が提供する電子申請システム「Jグランツ」による電子申請
（事業全般に関すること） 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4694 （意見交換会・申請・事業の詳細に関すること） （公財）東京都中小企業振興公社助成課 電話 03-3251-7894
東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。
また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。なお、意見交換会への参加は助成金申請要件の一つです。
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