茨城県：令和6年度 いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
温室効果ガスの排出削減に向けた世界的な取組が急速に進む中、産業界においても、ESG投資の拡大や、グローバル企業からの脱炭素化の要求などにより、カーボンニュートラル対応が不可避な状況となっています。
こうした中、本県の産業競争力の強化を図るためには、水素やアンモニアなど新エネルギーのサプライチェーンの構築等により新たな産業拠点の創出を図るとともに、県内の低炭素化・脱炭素化を促進する必要があります。
このため、新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業を支援するため、その費用の補助を行います。
下記に該当するもので、次のア～エの全てを満たすものとします。
ア 補助事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限であること。
イ 事業実施期間内に発注または契約、取得、支払いが完了していること。
ウ 補助対象(使途、単価、規模等)の確認が可能であり、かつ、補助事業に係るものとして、明確に区分できる経費。
エ 補助対象経費で得た財産の所有権が補助事業者に帰属すること。
※ 補助対象経費の算定にあたり、補助事業に対して、他の公的機関等からの補助金（以下、「公的機関等補助金」という。）に係る交付決定等を受けている場合には、その交付決定等に相当する額（以下、「交付相当額」という。）を補助対象経費から除きます。
Ⅰ．人件費
Ⅱ．事業費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（実施場所は茨城県内に限る。）とし、以下の事業区分（1）から（3）のいずれかに該当するものとします。
（1）設備の燃料転換に向けた実行可能性調査
石炭やLNGなどにより低炭素な燃料への転換、水素やアンモニア等の新エネルギーの導入及びサプライチェーン構築につながる事業に限る。なお、より低炭素な燃料転換及び新エネルギー導入のため、設備を新たに整備する場合又は共同で整備する場合も対象とする。
（2）製鉄用設備の低炭素化改修に向けた実行可能性調査
製鉄用設備（高炉やコークス炉等）の低炭素化改修により、大幅なCO2排出量の削減が期待できる事業に限る。
（3）CCS又はCCUSの実現に向けた実行可能性調査
2024/05/22
2024/12/20
補助金の交付の対象となる者は、次の（１）から（７）の全てを満たす者とします。なお、複数の法人又は団体（以下、「法人等」という。）が共同して事業を実施する場合も交付の対象となりますが、その場合、参画法人等のうち最低でも１社が（１）を満たし、かつ、参画法人等の全てが（２）から（７）を満たす必要があります。
（１）茨城県内に活動拠点（本店、支店、営業所等）を有する法人等
（２）県税に未納がないこと。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
（４）茨城県から補助金交付等停止措置又は茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者ではないこと。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11年法律第 255 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないなど、補助事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
（６）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号から同条第３号までに規定する者ではないこと。
（７）その他、県が補助金の支出先として適切ではないと判断する者ではないこと。
令和６年５月 22 日（水）から令和６年 12 月 20 日（金）までの間に郵送、メールによる送付又は持参
※持参の場合の受付時間：８時 30 分から 12 時 00 分、13 時 00 分から 17 時 00 分
※郵送の場合：令和６年 12 月 20 日（金）17 時必着（当日の消印無効）
※持参又は郵送における提出部数は各２部とします。
【申請書類提出先】
茨城県 政策企画部 地域振興課 鹿行担当
〒310－8555 水戸市笠原町 978 番６
政策企画部地域振興課鹿行地域 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 電話番号：029-301-2730 FAX番号：029-301-2789
温室効果ガスの排出削減に向けた世界的な取組が急速に進む中、産業界においても、ESG投資の拡大や、グローバル企業からの脱炭素化の要求などにより、カーボンニュートラル対応が不可避な状況となっています。
こうした中、本県の産業競争力の強化を図るためには、水素やアンモニアなど新エネルギーのサプライチェーンの構築等により新たな産業拠点の創出を図るとともに、県内の低炭素化・脱炭素化を促進する必要があります。
このため、新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業を支援するため、その費用の補助を行います。
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