茨城県：令和7年度 いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出に向けた実行可能性調査費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月28日
温室効果ガスの排出削減に向けた世界的な取組が急速に進む中、産業界においても、ESG投資の拡大や、グローバル企業からの脱炭素化の要求などにより、カーボンニュートラル対応が不可避な状況となっています。
こうした中、本県の産業競争力の強化を図るためには、水素やアンモニアなど新エネルギーのサプライチェーンの構築等により新たな産業拠点の創出を図るとともに、県内の低炭素化・脱炭素化を促進する必要があります。
このため、新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業を支援するため、その費用の援助を行います。
補助金の交付額は、補助対象経費の3分の2以内とし、千円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとします。ただし、補助金の額は、1事業あたり25,000千円を上限とし、予算の範囲内で交付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（実施場所は茨城県内に限る。）とし、以下の事業区分（1）から（3）のいずれかに該当するものとします。
（1）設備の燃料転換に向けた実行可能性調査
石炭やLNGなどより低炭素な燃料への転換、水素やアンモニア等の新エネルギーの導入及びサプライチェーン構築につながる事業に限る。なお、より低炭素な燃料転換及び新エネルギー導入のため、設備を新たに整備する場合又は共同で整備する場合も対象とする。
（2）製鉄用設備の低炭素化に向けた実行可能性調査
製鉄用設備（高炉やコークス炉等）の低炭素化改修により、大幅なCO2排出量の削減が期待できる事業に限る。
（3）CCS又はCCUSの実現に向けた実行可能性調査
2025/08/27
2025/12/19
補助金の交付の対象となる者は、次の（１）から（７）の全てを満たす者とします。なお、複数の法人又は団体（以下、「法人等」という。）が共同して事業を実施する場合も交付の対象となりますが、その場合、参画法人等のうち最低でも１社が（１）を満たし、かつ、参画法人等の全てが（２）から（７）を満たす必要があります。
（１）茨城県内に活動拠点（本店、支店、営業所等）を有する法人等
（２）県税に未納がないこと。
（３）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
（４）茨城県から補助金交付等停止措置又は茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者ではないこと。
（５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11年法律第 255 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないなど、補助事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
（６）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号から同条第３号までに規定する者ではないこと。
（７）その他、県が補助金の支出先として適切ではないと判断する者ではないこと。
■スケジュール（予定）
令和7年8月27日（水）～令和7年12月19日（金） 募集期間
交付決定後～令和7年3月31日（火） 事業実施期間
令和8年3月31日（火） 補助事業実績報告期限
令和8年4月中旬～下旬 補助金額確定、支払
ただし、予算の上限に達した場合には、募集期間内においても募集を締め切る場合があります。
政策企画部地域振興課鹿行地域 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6 電話番号：029-301-2730 FAX番号：029-301-2789
温室効果ガスの排出削減に向けた世界的な取組が急速に進む中、産業界においても、ESG投資の拡大や、グローバル企業からの脱炭素化の要求などにより、カーボンニュートラル対応が不可避な状況となっています。
こうした中、本県の産業競争力の強化を図るためには、水素やアンモニアなど新エネルギーのサプライチェーンの構築等により新たな産業拠点の創出を図るとともに、県内の低炭素化・脱炭素化を促進する必要があります。
このため、新エネルギーの導入及びそのサプライチェーン構築又は県内の低炭素化・脱炭素化を促進する実行可能性調査（フィジビリティスタディ）を行う企業を支援するため、その費用の援助を行います。
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