県では、食資源の高付加価値化に向け、本県の農林水産業と食品産業の更なる連携強化を図るため、みやざきLFPプラットフォームにおいて多様な食と農の関係者が協働して行う新ビジネス創出の取組を支援します。
1.新商品・サービス開発実証支援事業
・新商品・サービスの開発・実証費
・消費者等評価会実施費
2.ブラッシュアップ実践支援事業のうちブラッシュアップ支援事業
・開発した商品やサービスの改良・改善費
・販路開拓費
3.ブラッシュアップ実践支援事業のうち機械・施設整備支援事業
・開発した商品やサービス等の実践に向け、農林水産物等の安定供給や品質向上、生産の効率化等に必要な機械・施設の整備経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・農林漁業者や食品事業者など多様な関係者の協働による地域の食資源を活用した新商品・サービス等の開発
・農林漁業者や食品事業者など多様な関係者の協働により開発された商品・サービスの改良・改善の取組やその実践に必要な機械・施設の導入
1.新商品・サービス開発実証支援事業
本メニューでは、新商品の開発においては試作品完成とテストマーケティングまで、新サービス等の開発においては実証までを対象としています。
2.ブラッシュアップ実践支援事業のうちブラッシュアップ支援事業
本メニューでは、これまでLFPを通じて開発した商品やサービスの改良・改善、販路開拓の取組を対象としています。
3.ブラッシュアップ実践支援事業のうち機械・施設整備支援事業
本メニューでは、これまでLFPを通じて開発した商品やサービス等の実践に向けて必要な機械・施設の整備経費を対象としています。
2025/06/06
2025/07/18
【補助対象者】
・食品等事業者1)と連携して取り組む農林漁業者
・農林漁業者と連携して取り組む食品等事業者
・農林漁業者や食品等事業者と連携して取り組む地域商社
・農林漁業者及び食品等事業者等3者以上で構成する事業化共同体
(1）食品等事業者とは、「食品等事業者」とは、食品製造業者、食品加工業者、食品卸売業者、食品仲卸業者、食品小売業者、中食事業者、外食事業者等をいう。
【主な要件】
・地域の食品等事業者と農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体の参画を必須として、3者以上の異なる業種のLFPパートナー2)が連携して取り組むこと。
・事業期間を3年から5年とする事業実施計画を作成すること。
・事業実施年度の翌年度から目標年度までの間、毎年6月末までに成果目標の進捗状況または達成状況の報告を行うこと。
・その他公募要領に定める要件を満たすこと
提出書類に必要な事項を記入して、提出期限までに下記提出先まで電子メール、郵送等にて提出してください。
■提出期限
令和7年7月18日（金曜日）
■提出先
〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県農政水産部農業流通ブランド課
6次産業化推進担当（齋藤・三浦）
電話：0985-26-7847
メールアドレス：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp
農政水産部農業流通ブランド課6次産業化推進担当 担当者名：齋藤、三浦 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7847 ファクス：0985-26-7332 メールアドレス：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp
関連する補助金