沖縄県：観光事業者収益力向上サポート事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年7月23日
沖縄県の観光業界においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が喫緊の課題となっている。
本事業では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、沖縄県内の観光業界の『人材不足解消』に向けた「無人化・省人化」に資する設備投資やシステム構築等の取組を支援する。
・予約管理システム、受発注システム等システムの導入等
・自動チェックイン機、配膳ロボット、お掃除ロボット等自動機器の導入等
・タッチパネル・QRコードセルフオーダー等労働環境改善システムの導入等
※補助対象経費の詳細・例は公募要領を参照ください。
【補助率】補助対象経費の2／3以内
【補助限度額】
1事業者（1申請）に付き10,000千円（消費税及び地方消費税は含まない）
※1申請の中で、複数施設や複数事業等の異なるプロジェクト（補助事業）を申請することは可能。
但し、補助上限金額はトータルで10,000千円（税抜）までとする。
【補助対象期間】
令和8年5月1日から令和9年1月15日までにかかった経費
※事業開始は、交付決定日後県の定める通り。事業者により異なる場合があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
沖縄県内の観光業界の『人材不足解消』に向けた「無人化・省人化」に資する取組
2026/01/23
2026/02/27
沖縄県内において観光事業を営む、沖縄県内に本社、支店もしくは営業拠点などを展開する事業者であること。
※上記事業者には各種法人・個人事業主を含む。
以下の観光事業者を予定。ただし一部対象外となる場合がある。
宿泊事業者、バス、レンタカー、クルーズ船関連事業者、離島フェリー関連事業者、旅行代理店、県内空港で従事する事業者、観光施設、お土産関連事業、マリンレジャー、体験施設・体験アクティビティ事業者、リゾートウエディング、その他、観光客に対して提供するサービス・商品等を有する事業を営む事業者
■事前相談
事前相談窓口（対面およびオンライン、予約制）を設けていますので、下記フォームより事前予約のうえ、申請内容などをご相談ください。
・事前相談申込フォーム：https://meetings.hubspot.com/higashiguchi/jizensodan
①事前相談期間
令和８年１月２３日（金）～令和８年２月２７日（金）１２時まで
②対応可能時間
月曜日～金曜日（祝祭日を除く） 9:00-18:00（最終受付 17:30）
・１回２５分までとし、複数回の相談対応も可能とします。
※事前相談期間の終了間近になると相談枠が取れない場合があるのでご留意ください。
③メールでの相談・問い合わせ
下記アドレスにてメールでも問い合わせを受け付けます。お急ぎの際は、こちらをご利用ください。
【観光事業収益力向上サポート事業（観光サポート 2026） 事務局 問合せ担当】
kansup_info@isc-okinawa.org
■交付申請書等の提出
交付申請書等の提出は、原則として指定する電子的申請方法（LoGoフォーム）により受付期限内に提出すること。やむを得ない場合は、事務局に相談すること
・交付申請エントリーフォーム：https://logoform.jp/f/8qwKV
※上記の受付期間以外で提出された申請書等は、その遅延理由に関わらず受付しない。
※LoGoフォーム申請の締切りについては、ISCO 受信が受付最終日１３：００迄とする。
【事務局】一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）／ 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO） 【事前相談】（令和8年1月23日～令和8年2月27日12時まで） 事前相談窓口（対面およびオンライン、予約制）を設けていますので、下記フォームより事前予約のうえ、申請内容などをご相談ください。 ・事前相談申込フォーム：https://meetings.hubspot.com/higashiguchi/jizensodan 【観光事業収益力向上サポート事業事務局 問合せ担当】 kansup_info@isc-okinawa.org
沖縄県の観光業界においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、人手不足が喫緊の課題となっている。
本事業では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、沖縄県内の観光業界の『人材不足解消』に向けた「無人化・省人化」に資する設備投資やシステム構築等の取組を支援する。
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