秋田県大仙市：人材獲得応援補助金
2024年7月20日
※令和7年度改正点について
国際規格等取得区分の新設 ISOなどの国際規格を新規に取得する場合の経費について支援します。（更新は対象外です。）
上限額優遇条件の新設 えるぼし、くるみん、ユースエールいずれかの認定、または秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度に基づく認定を取得した企業は、各区分の補助額の合計の上限額が60万円、労働環境整備区分の上限額が40万円となります。また、国際規格等の取得を行う企業は労働環境整備区分の上限額が40万円となります。
社員教育区分の対象経費変更 入社3年以内社員の資格取得および職業能力開発促進法に基づく技能検定にかかる受験料へ変更しました。社内全体に対する資格取得を伴わない研修等は対象外となります。
他の補助金との併用について 他の補助金との併用は不可となりました。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
企業の求人活動、入社3年目の従業員の資格取得等を目的とした社員教育、国際規格等の取得、多様な人材が活躍できる労働環境整備などに取り組む市内企業を支援します。
求人活動：会場借上料、宣伝費、印刷製本費、その他求人活動費として適当と認められる経費
社員教育：企業が主体となって入社後3年以内の従業員に新規に資格取得させる際の受講料、受験料、書籍購入その他資格取得等の費用として適当と認められる経費
国際規格等取得：コンサルタント料、研修経費、申込料、審査経費、登録料等
労働環境の整備：労働環境の改善に繋がる新たな施設及び既存設備の改修、情報機器の導入により従業員の負担軽減を目指す取組、その他労働環境の整備費として適当と認められる経費
■上限額
各区分の合計４０万円
※下記に該当する場合は合計６０万円
①えるぼし・くるみん・ユースエールのいずれかの認定を受けている企業、
または秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度に基づく認定を取得した企業
②（C）国際規格等取得の事業を補助対象事業として実施する企業
求人活動、社員教育、国際規格等取得、労働環境の整備をおこなうこと
2025/04/01
2025/12/31
以下の要件を全て満たす必要があります。
（１）市内に事業所を有すること。
（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に定める中小企業者（製造業及び市内に主たる事業所を置く会社にあっては資本の額又は出資の総額が３億円超の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人超の会社を含む。）であって、会社法（平成１７年法律第８６号）に定める会社、個人事業者等（資本金又は出資金を国又は地方公共団体から受けている場合を除く。）であること。ただし、農家（農業法人）は除く。
（３）市税の滞納がない事業者であること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※補助対象経費とならない経費もありますので事前にご相談ください企業立地推進課へご相談ください。
■留意事項
１ 事業を実施（発注、申込、契約等）する前に、補助事業等計画書（様式第２号）を添付した補助金交付申請書（様式第１号）を提出いただき、市の交付決定を受ける必要があります。
２ 補助金は、事業者の支払証拠書類を添付した実績報告書（様式第７号）をもって確認し、補助金の額を確定した後に振込みます。
前払いは出来ません。
３ 補助対象経費は税抜き（小数点以下切り捨て）となりますのでご注意願います。
４ 計画に変更が生じた場合は変更申請が必要となります。
大仙市企業立地推進課 0187-63-1111（内線248・258）
※令和7年度改正点について
国際規格等取得区分の新設 ISOなどの国際規格を新規に取得する場合の経費について支援します。（更新は対象外です。）
上限額優遇条件の新設 えるぼし、くるみん、ユースエールいずれかの認定、または秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度に基づく認定を取得した企業は、各区分の補助額の合計の上限額が60万円、労働環境整備区分の上限額が40万円となります。また、国際規格等の取得を行う企業は労働環境整備区分の上限額が40万円となります。
社員教育区分の対象経費変更 入社3年以内社員の資格取得および職業能力開発促進法に基づく技能検定にかかる受験料へ変更しました。社内全体に対する資格取得を伴わない研修等は対象外となります。
他の補助金との併用について 他の補助金との併用は不可となりました。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
企業の求人活動、入社3年目の従業員の資格取得等を目的とした社員教育、国際規格等の取得、多様な人材が活躍できる労働環境整備などに取り組む市内企業を支援します。
関連する補助金