北海道釧路市：人材確保支援補助金/2次募集
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
人材確保や人材育成に取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します。
■補助対象経費
1.人材確保
ホームページの新設またはリニューアル費（原則市内に本社・本店がある企業のみを対象とします。また、採用ページの設置を必須とします）
採用活動で使用するパンフレット作成費
採用動画作成費
合同企業説明会で使用するブース装飾品購入費（単価2万円未満（税抜）のものは対象外です）
市外開催の合同企業説明会出展料（参加実績のないイベントのみを対象とします）
更衣室、休憩所（喫煙室を除く）、トイレの改装・新設
2.人材育成
研修会開催・受講のための講師旅費・謝礼・会場費（社員の旅費は対象外です）
社員教育のための機械設備等導入費（通常業務で使用可能な汎用性のあるものは対象外です）
※補助対象経費は、令和6年5月15日以降に契約（発注）等を行い、事業実施期間内に支払いを完了したものが対象となります。
■補助対象外経費
補助対象経費支払いに係る振込手数料・クレジットカード等の決済手数料
消費税及び地方消費税（免税事業者または簡易課税制度選択事業者は税込みの価格で申請可能です）
2024/07/16
2024/07/23
■補助対象者
釧路市内に主たる事業所（本社・本店または採用権を有する支店等)を有する中小企業及び小規模事業者。
1次募集交付決定事業者は対象外です。
医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人などは対象外です。
創業1年未満の場合は、市の制度融資を活用していること、もしくは「くしろ地域創業スクール」を修了していることが条件です。
■補助対象要件
下記の要件を全て満たさなければなりません。
1.確定申告を行っていること。
2.市税の滞納がないこと。
3.創業して1年に満たない場合は、市の制度融資を活用していること、もしくは釧路商工会議所が実施する「くしろ地域創業スクール」を修了していること。
4.申請者（代表者）、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、釧路市暴力団排除条例（平成24年12月14日釧路市条例第33号）第2条第1号、第2号及び第3号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係事業者ではないこと。
5.本補助金事業に国や道などの他の補助金を充当していないこと。
6.事業計画の内容は以下に掲げる事業には該当していないこと。
本要綱にそぐわない事業
公序良俗に反する事業
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律122号）第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及び同条第13項第2号により定める事業
原則、オンラインフォームからの申請となります。
【申請時に必要な書類】
申請にあたっては、次の書類をご用意していただき、申請フォームにアップロードしてください。
オンラインフォームからの申請の場合、申請書兼事業計画書（様式第1号）は作成不要です。
【共通】
(1)申請書兼事業計画書（様式第1号）
(2)経費明細表（様式第2号）
(3)見積書（原則、釧路市内の事業者からの見積書であること。）の写し(10万円を超える場合は2者以上の見積書）
(4)創業して1年に満たない者で、釧路商工会議所が実施する「くしろ地域創業スクール」を受講したものにおいては、その修了証書の写し
(5)その他市長が必要と認める書類
【法人の場合】
(1)履歴事項全部証明書の写し
(2)直近の決算書、または確定申告書（別表一）及び法人事業概況説明書の写し
(3)釧路市市税の完納証明書（補助申請時点で最新のもの）の写し、または市に法人設置届を提出した直後である場合は、法人設立・異動等の届出書の写し
【個人事業主の場合】
(1)開業届の写し、又は直近の確定申告書第一表（税務署の受付印があるもの）の写し等
(2)直近の確定申告書第一表（税務署の受付印があるもの）の写し
※確定申告書を書面提出した方で第一表に税務署の受付印がない場合は、税務署の発行する「納税証明書（その2：所得金額の証明書）」をご提出ください。電子申告の場合は確定申告書上部に受付時間が記載されているもの、もしくは「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用としてください。
(3)市町村税の完納証明書（補助申請時点で最新のもの）の写し
産業振興部 商業労政課 商業労政担当（1） 〒085-8505 北海道釧路市黒金町7丁目5番地 釧路市役所本庁舎4階 電話：0154-31-4548 ファクス：0154-23-0606
人材確保や人材育成に取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを支援します。
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