兵庫県姫路市：科学技術基盤活用促進補助金

2022年3月02日
上限金額・助成額300万円
経費補助率 50％

科学技術基盤活用促進補助金は、播磨科学公園都市の放射光施設（SPring-8、ニュースバル、SACLA）の利用に係る「放射光施設活用促進補助金」と、県内のスーパーコンピュータ（富岳、FOCUSスパコン）の利用に係る「スーパーコンピュータ活用促進補助金」の2種類の補助金からなり、放射光施設やスーパーコンピュータを利用して研究・技術開発に取り組む市内の企業に、施設利用に係る経費を助成するものです。

・放射光施設活用促進補助金
企業が製品開発、技術開発を目的として、SPring-8、ニュースバルの共用ビームライン並びにSACLAを利用するための施設使用料や研究装置等の経費（人件費を除く）
補助対象経費の2分の1（限度額:1年度につき100万円）
1企業の1研究テーマにつき3年度を上限に交付
（年度ごとに申請が必要で、各年度の予算を上限として交付を承認します。）

・スーパーコンピュータ活用促進補助金
企業が製品開発、技術開発を目的として、富岳、FOCUSスパコンを利用するためのスーパーコンピュータ利用料やスーパーコンピュータ利用に必要なソフトウエア作成等の経費（人件費を除く）
補助対象経費の2分の1（限度額:1年度につき100万円）
1企業の1研究テーマにつき3年度を上限に交付
（年度ごとに申請が必要で、各年度の予算を上限として交付を承認します。

【放射光施設活用促進補助金】
企業が製品開発、技術開発を目的として、SPring-8、ニュースバルの共用ビームライン並びにSACLAを利用するための施設使用料や研究装置等の経費（人件費を除く）

【スーパーコンピュータ活用促進補助金】
企業が製品開発、技術開発を目的として、富岳、FOCUSスパコンを利用するためのスーパーコンピュータ利用料やスーパーコンピュータ利用に必要なソフトウエア作成等の経費（人件費を除く）

姫路市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
播磨科学公園都市の放射光施設（SPring-8、ニュースバル、SACLA）や県内のスーパーコンピュータ（富岳、FOCUSスパコン）を利用して研究・技術開発に取り組むこと
2024/04/02
2025/03/31
姫路市内に主たる事業所を持つ法人または個人

補助金の利用にあたっては、科学技術基盤利用前に申請が必要です。
申請される場合は、申請書提出前に産業振興課へご相談ください。

■申請から利用完了までの流れ
⑴補助金認定交付申請書（2・3年度目は交付申請書）に下記の必要書類を添えて提出
・科学技術基盤利用計画書
・放射光施設またはスーパーコンピュータの運用機関が利用を承認する書類
・法人の登記事項証明書（個人の場合は住民票）
・姫路市税に係る納税証明書（滞納無証明書）発行窓口で「業者登録用」とお伝えください。
⑵姫路市から補助金交付可否決定書通知の送付
⑶補助事業着手届の提出
⑷科学技術基盤（放射光施設、スーパーコンピュータ）の利用
⑸補助事業実績報告書（兼補助事業完了届）に下記の必要書類を添えて提出
・収支報告書
・補助対象経費の支払いを証する書類
⑹姫路市から補助金確定通知書の送付
⑺補助金交付請求書の提出

姫路市役所　観光経済局　商工労働部　産業振興課 住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎9階 電話番号: 079-221-2506 ファクス番号: 079-221-2508
https://www.city.himeji.lg.jp/sangyo/0000005802.html

科学技術基盤活用促進補助金は、播磨科学公園都市の放射光施設（SPring-8、ニュースバル、SACLA）の利用に係る「放射光施設活用促進補助金」と、県内のスーパーコンピュータ（富岳、FOCUSスパコン）の利用に係る「スーパーコンピュータ活用促進補助金」の2種類の補助金からなり、放射光施設やスーパーコンピュータを利用して研究・技術開発に取り組む市内の企業に、施設利用に係る経費を助成するものです。

・放射光施設活用促進補助金
企業が製品開発、技術開発を目的として、SPring-8、ニュースバルの共用ビームライン並びにSACLAを利用するための施設使用料や研究装置等の経費（人件費を除く）
補助対象経費の2分の1（限度額:1年度につき100万円）
1企業の1研究テーマにつき3年度を上限に交付
（年度ごとに申請が必要で、各年度の予算を上限として交付を承認します。）

・スーパーコンピュータ活用促進補助金
企業が製品開発、技術開発を目的として、富岳、FOCUSスパコンを利用するためのスーパーコンピュータ利用料やスーパーコンピュータ利用に必要なソフトウエア作成等の経費（人件費を除く）
補助対象経費の2分の1（限度額:1年度につき100万円）
1企業の1研究テーマにつき3年度を上限に交付
（年度ごとに申請が必要で、各年度の予算を上限として交付を承認します。

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