岐阜県高山市：耐震改修工事費への補助
地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築物の耐震改修工事を支援するもので、建築士により設計監理される「耐震改修工事」を実施する市民に対して、国（国土交通省）、県と市がその経費の一部を補助します。
木造住宅耐震改修工事の補助金限度額
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改修工事の種別
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補助金限度額
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基準改修
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1,800,000円（3分の1以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能）
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基準未満改修
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1,200,000円（10分の3以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能）
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補助率は10分の10です。
2024/04/27
2025/03/31
木造住宅の所有者が実施する耐震改修工事であること。
昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅であること。
「在来軸組み工法」、「伝統的工法」又は「枠組み壁工法」で、階数が3以下、床面積500平方メートル以下などの要件に適合するもの。
併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの。
市又は所有者が実施する耐震診断に基づく耐震改修工事であること。
耐震改修後の建物評点が、所定の基準以上であること。
下記の表のいずれかに該当するものであること。
岐阜県木造住宅耐震相談士が、耐震改修に関する設計及び工事監理を実施すること。
増築を伴う耐震改修工事にあっては、建築基準法第6条又は第6条の2の規定による確認済証及び同法第7条又は第7条の2の規定による検査済証の交付を受けることができるものであること。ただし、同法第6条又は第6条の2の規定による確認申請が必要な場合に限る。
地震時に転倒のおそれのある家具などについて転倒防止対策を実施するものであること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
都市政策部 建築住宅課へ申請してください。
都市政策部 建築住宅課 電話：0577-35-3159 ファクス：0577-35-3168
地震に強い安全なまちづくりを目指すために、建築物の耐震改修工事を支援するもので、建築士により設計監理される「耐震改修工事」を実施する市民に対して、国（国土交通省）、県と市がその経費の一部を補助します。
木造住宅耐震改修工事の補助金限度額
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改修工事の種別
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補助金限度額
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基準改修
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1,800,000円（3分の1以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能）
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基準未満改修
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1,200,000円（10分の3以内の額までリフォーム工事費を含むことが可能）
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補助率は10分の10です。
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