群馬県前橋市：省エネ診断推進補助金
上限金額・助成額1.65万円
経費補助率
100％
市内で事業活動を営む事業者が、市内事業拠点における省エネ化や脱炭素化を図るため専門家の診断を受ける場合、それを支援することで、事業者の省エネ化、脱炭素化を促進し、もって本市地球温暖化防止実行計画の温室効果ガス削減目標のうち産業部門等の達成を目指すとともに、事業者の競争力の向上を図ろうとするもの。
鉱業，採石業，砂利採取業,
建設業,
製造業,
情報通信業,
運送業,
小売業,
金融業，保険業,
不動産業，リース・レンタル業,
宿泊業,
公務（他に分類されるものを除く）,
卸売業,
飲食業
(1)省エネ診断の受診費
診断に必要な経費
※上記に該当しない経費は補助対象外となります。また、
上記に該当する場合であっても、次に該当する経費は補助対象となりません。
(2)補助事業の目的に合致しないもの
(3)必要な経費書類を用意できないもの
(4)交付決定前に着手（発注、契約、支払い等）したもの
(5)親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係にある会社、役員を兼務している会社等）に支出する経費
(6)無料で受けた診断費用
(7)消費税等の公租公課
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業者が自ら事を行う市内の事業所において実施する省エネ診断であって、次に該当するもの。
・省エネ診断拡充事業
・省エネ最適化診断
・省エネお助け隊の診断
・県等が指定した機関が実施するもの
※当補助金の申請前に省エネ診断の申込をしていた場合は、補助の対象外です。また、無料で診断できる診断機関も補助の対象外です。
2024/04/01
2025/03/31
以下の全ての要件を満たすもの
1.市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主、法人(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人)
ただし、次に掲げる業種の事業者を除きます。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定するもの
(2)主たる業種が日本標準産業分類（統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が公示した日本標準産業分類をいう。）のうち、次に掲げるもの
ア A－農業、林業
イ B－漁業
ウ F－電気・ガス・熱供給・水道業
エ O－教育、学習支援業のうち、中分類81－学校教育
オ P－医療、福祉
カ R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類93－政治・経済・文化団体、94－宗教、95－その他サービス業、96－外国公務
キ S－公務（他に分類されるものを除く。）
2.自己又は自己の団体の役員等が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないもの
3.市税を完納しているもの
■申請受付期間
随時受付（予算上限到達時まで）
予算額が上限に到達した場合は、ホームページにて受付終了のお知らせをします。
■申請方法
補助金申請の提出書類
・交付申請書
・決算報告書（個人事業主の場合は確定申告書）
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・本人確認書類の写し等（個人事業主の場合）
■申請窓口
前橋市産業政策課 産業政策・経済対策係
前橋市役所 6階
下記アドレスに必要書類を送付してください。
メールアドレス kougyou@city.maebashi.gunma.jp
産業経済部 産業政策課 電話：027-898-6983 ファクス：027-224-1188 〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号
市内で事業活動を営む事業者が、市内事業拠点における省エネ化や脱炭素化を図るため専門家の診断を受ける場合、それを支援することで、事業者の省エネ化、脱炭素化を促進し、もって本市地球温暖化防止実行計画の温室効果ガス削減目標のうち産業部門等の達成を目指すとともに、事業者の競争力の向上を図ろうとするもの。
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