全国：令和6年度補正 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）
2024年7月03日
既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物の達成可能性及び省ＣＯ２効果に関する事前調査を支援することにより、ＺＥＢをはじめとする省ＣＯ２性に優れた建築物の将来的な普及を促し、２０５０年カーボンニュートラル実現、そのための２０３０年度の温室効果ガス排出量４６％減（２０１３年度比）の政府目標の早期達成に寄与することを目的とします。
調査経費の1/2に対し補助 ※補助額最大100万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存の業務用建築物における改修工事による省 CO2 効果調査を行う事業であって、ZEB をはじめとする省 CO2 性に優れた建築物の将来的な普及促進の観点で実施する事業
2025/06/23
2025/07/25
本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した建築物改修を将来的に実施する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。なお、区分「ｊ その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者」に該当する場合は交付申請前に SERA に相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｄ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ｅ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
ｆ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
ｇ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ｈ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｉ 地方公共団体
ｊ その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■公募の詳細は、執行団体ホームページを参照またはお問い合わせください。
https://siz-kankyou.com/2024hco2/stock2/
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター URL：https://siz-kankyou.com/ 住 所：静岡県静岡市葵区紺屋町12－６ シャンソンビル紺屋町７階 電 話：054-266-4161 E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp
既存の地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等の非住宅建築物ストックにおいて、それらの改修工事について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物の達成可能性及び省ＣＯ２効果に関する事前調査を支援することにより、ＺＥＢをはじめとする省ＣＯ２性に優れた建築物の将来的な普及を促し、２０５０年カーボンニュートラル実現、そのための２０３０年度の温室効果ガス排出量４６％減（２０１３年度比）の政府目標の早期達成に寄与することを目的とします。
調査経費の1/2に対し補助 ※補助額最大100万円
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