全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）

2024年7月03日
上限金額・助成額30000万円
経費補助率 66％

本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

機器導入費・事業費

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）
２．水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業（略称：機器支援）
2025/06/09
2025/10/31
① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されており、利害関係者との調整が図られ事業実施が確実であること。
② 事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場合）

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
審査の結果を踏まえ、予算の範囲内において補助事業を選定し、応募者に対して採択結果の通知を行います。 採択案件については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載する予定です。

公益財団法人北海道環境財団　補助事業部 　　　　メールアドレス：suiso_ask@heco-hojo.jp 　　　　※　問合せは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を 　　　　　　記入してください。
https://www.env.go.jp/press/press_05033.html

本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。

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