兵庫県姫路市：オフィス賃料等補助金

補助対象事業を行う事業者であって、次の各号に掲げる基準の全てに適合するものとする。
ただし、姫路市外国・外資系企業向けオフィス賃料補助金交付要綱（平成２８年１月６日制定）による補助の適用を受ける事業者を除く。
⑴ 新規雇用等による常用従業員が次のいずれかの要件を満たしていること。ただし、中小企業が市内の中核施設に入居し、重点立地促進事業を行う場合は、この限りでない。
ア １０人（中小企業にあっては、５人）以上いること。
イ 若者が 3 人以上いること。
⑵ オフィスビル等の建物の所有者及び管理者との関係において、次に掲げる親会社・子会社の関係ではないこと。
ア 親会社 会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第３条において定義された会社等
イ 子会社 会社法第２条第３号及び会社法施行規則第３条において定義された会社等
⑶ 設置するオフィスにおいて行う事業が次のいずれにも該当しないこと。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項に規定する接客業務受託営業に該当するもの
イ 宗教活動又は政治活動に関する事業に係るもの
ウ その他補助金の交付目的に則して適当でないと市長が認めるもの
⑷ 国、地方公共団体又はこれらの全額出資に係る法人ではないこと。
⑸ 姫路市暴力団排除条例 ( 平成２４年姫路市条例第４９号 ) 第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員又はこれらのものと社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
⑹ 市税の滞納がないこと