秋田県横手市：空き店舗等利活用支援事業補助金

■対象業種
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業などの店舗のうち、市の商業活性化に資すると認められるものが対象となります。
ただし、以下の場合は対象外とします。
・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条各項に定める営業
・ その他市長が不適当と認める事業

【Ⅰ. 横手市内の空き店舗を借りるまたは購入して新たな事業を行う場合】
■補助対象者
次に掲げる要件を全て満たしている方が対象となります。
・ 市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人であること。
・ 市税を滞納していないこと。
・ 大型店舗（売場又は営業面積が 500 平方メートルを超える店舗）及びその入居者でないこと。
・ 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
・ 市内で営業している店舗から空き店舗へ移転したことにより、移転前の店舗を空き状態としていないこと。
・ 事業主都合で廃業しその後再開業する者の場合、廃業日から起算して１年を経過していること。なお、廃業前に入居していた店舗が空き店舗状態になっていない場合（すでに他者が入居・店舗が取り壊された等）はこの限りでない。
・ 起業から３年未満の者の場合、市内商工団体（横手商工会議所またはよこて市商工会）へ加入すること。
・ 年度内に開業し、補助金の交付を受けてから申請時と同様の営業形態で２年以上営業活動すること。
・ 横手市暴力団排除条例（平成２４年横手市条例第２号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条例同条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者又は同条例第３号に規定する事業を行う個人及び法人でないこと。
・ 個人の場合は空き店舗所有者が３親等以内の親族でないこと。
・ 法人の場合は空き店舗所有者が当該法人の役員に就任する者または就任している者の３親等以内の親族でないこと。
【賃貸借の店舗の場合】
(１)空き店舗の賃貸借契約日が補助金を申請する日から遡って２カ月以内であること。
(２)空き店舗の賃貸契約期間が２年以上であること。
(３)週３０時間以上営業を行うこと。
【購入した店舗の場合】
(１)空き店舗の購入に係る契約日が令和６年４月以降であること。
(２)週３０時間以上営業を行うこと。

【Ⅱ．ご自身が所有する店舗改装等を行う場合】
■補助対象者
次に掲げる要件を全て満たしている方が対象となります。
・ 市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人であること。
・ 市税を滞納していないこと。
・ 大型店舗（売場又は営業面積が 500 平方メートルを超える店舗）及びその入居者でないこと。
・ 大企業等のフランチャイズ・チェーンに加盟していないこと。
・ 申請時点で購入した店舗での営業実績が５年以上であること。
・ 補助金交付後も申請時と同様の営業形態で２年以上営業活動すること。
・ 横手市暴力団排除条例（平成２４年横手市条例第２号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条例同条第２号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者又は同条例第３号に規定する事業を行う個人及び法人でないこと。
・ 週３０時間以上営業を行っていること。

■共通注意事項
・改装・開店にあたり、他の補助制度（国・県も含む）の交付を受けた場合は、交付の対象となりません。
・ 必要に応じて現地調査を行います。
・ 補助事業は年度内（3 月末）に完了するものが対象となります。（翌年度へ繰り越しや事前交付はできません）
・ 補助金交付から２年以内に廃業した場合は補助金を返還することになります。（※本人の際によらない場合を除きます）
・ 補助金交付日から２年の間、１年ごとに営業状況の確認をさせていただきます。
・ 起業から 1 年未満の場合、商工団体又は横手市 が開催する起業セミナーに参加すること 。（※県外移住起業者はこの限りではありません）