北海道札幌市：展示会出展支援補助金

補助対象事業を行う「市内ＩＴ事業者」とします。

市内ＩＴ事業者とは、札幌市内に本社を有し、ＩＴ産業(*1)を主たる事業として営む中小企業(*2)とします。ただし、本公募では個人事業主は補助対象者になることができません。

申請する者（市内ＩＴ事業者）は下記の要件を全て満たすこと。
⑴札幌市内に本社があり、市内で引き続き6か月以上同一事業を営んでおり、札幌市への法人市民税等の滞納がないこと（分納期間中も申請不可）。
⑵地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
⑶申請内容に関して、当財団、札幌市、国、北海道、公的機関等が実施する他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。また、同一内容で他の補助事業に併願申請しないこと。
⑷札幌市及び当財団に対する債務の支払いが滞っていないこと。
⑸過去に当財団、札幌市、国、北海道、公的機関等から補助を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
⑹暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員　以下同じ。））又は暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しない者であるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約できること。
⑺風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博、社会常識上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くまたは引き起こす、など）、支援の対象として社会通念上適切でないと判断されるものではないこと。
⑻連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切ではないと判断する業態を営むものではないこと。
⑼民事再生法又は会社更生法による申立等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
⑽補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
⑾その他、当財団が助成先として適切でないと判断するものでないこと。
⑿申請に必要な書類をすべて提出できること