徳島県:省エネ設備導入支援事業

上限金額・助成額300万円
経費補助率 50%

この制度は、重油、廃油等これらの使用燃料から、都市ガス等のクリーンエネルギーへの転換、既設ガス燃料設備の更新、LED 照明器具への切替え、太陽光発電設備の導入・更新及びコージェネレーション設備の導入に対し、これらに要する経費の一部を補助することにより、二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出削減等に寄与し、省エネ等を促進すると共に、県内公衆浴場の経営の安定を図ることを目的とした制度です。

クリーンエネルギー化補助金の額は、各公衆浴場の令和5年4月1日から令和6年9月30日までに、設備の整備及び支払いが完了している施設に対して交付します。省エネ設備導入支援事業補助金の額は、設備更新の経費に対し、その経費の1/2の額を補助し、補助限度額については下記の通りとします。※千円未満は切捨ててください。

■クリーンエネルギー化
公衆浴場の使用燃料(重油、廃油、雑燃)
→都市ガス、太陽光発電、ヒートポンプへの転換に伴う設備費、工事費
補助金限度額 太陽温水器 300万、 燃焼装置 50万

■コージェネレーション設備の設置
公衆浴場の業に供するコージェネレーション設備の設置費及び工事費
補助金限度額 排湯温水器 40万

■太陽光発電システム設置
公衆浴場の業に供する太陽光発電システムの設置工事に係わる費用
補助金限度額 太陽温水器 300万

■LED証明器具設置
公衆浴場の照明器具をLED照明器具(管球のみの場合は不可)に交換する際の LED 照明器具費及び工事費
補助金限度額 LED照明器具 150万

■既設ガス燃料設備更新
燃料のクリーンエネルギー化を実施した浴場が行う燃料設備の更新費用
補助金限度額 燃焼装置 50万

■高効率空調機設置
公衆浴場の空調機→高効率空調機の設置工事に係わる費用
補助金限度額 空調設備工事 100万


徳島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
クリーンエネルギー化補助金交付の対象とする事業は、公衆浴場の所有者または経営者が行う下記の事業
「クリーン化」 「コージェネレーション設備設置」 「太陽光発電システム設置」
「LED 照明器具設置」 「既設ガス燃料設備の更新」 「高効率空調機設置」

2024/04/01
2024/10/30
公衆浴場法(昭和23年法律第 139 号)第 2 条第 1 項の規定により営業許可を受けて、物価統制令(昭和21年 3 月 令第 118 号9第 4 条)に基づく入浴料金により営業している者

補助金の交付を受ける際には、工事着手の前に下記の書類を添えて、郵送にて申請してください。※電子申請は行いません。
▶補助金交付申請書の提出
・省エネ設備導入支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
・既存の浴場施設の営業許可書の写し
・法人の登記事項証明書
・前年度の事業税及び県民税の納税証明書
・誓約書(第2号様式)
・別紙(機能証明書)の内容を参照
※申請は1店舗につき1回しかできません。
※要綱に違反したときは、補助金の交付の全部または一部を取り消す場合があります。

■申請書類送付先
令和6年5月7日 ~新住所にて受付開始~
〒770-0831 徳島市寺島本町西1丁目5番 アミコ東館8階
株式会社 徳島データサービス内 燃料高騰対策支援事業事務局 徳島県補助金申請係 行

コールセンター 088-676-4795 受付時間 午前9時から午後 5 時まで (土日祝日除く)

この制度は、重油、廃油等これらの使用燃料から、都市ガス等のクリーンエネルギーへの転換、既設ガス燃料設備の更新、LED 照明器具への切替え、太陽光発電設備の導入・更新及びコージェネレーション設備の導入に対し、これらに要する経費の一部を補助することにより、二酸化炭素、窒素酸化物及び硫黄酸化物の排出削減等に寄与し、省エネ等を促進すると共に、県内公衆浴場の経営の安定を図ることを目的とした制度です。

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