山形県山形市：非FIT型太陽光発電設備等導入事業費補助金

■補助対象設備
〇設備共通
山形市内に設置されるものであること。
山形市内の事業者に設置を委託等するものであること。（PPA又はリースの場合を除く。ただし、その場合、購入、設置工事、保守は山形市内事業者が行うこと。）
令和6年6月1日以降に発注・契約するものであること。
令和7年1月31日までに設置工事を完了し、及び電力受給契約を開始する（余剰電力を売却する場合のみ）ものであること。
法定耐用年数の間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。
PPAの場合、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。
リースの場合、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。
その他地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領　別紙2に定める交付要件を満たすものであること。

〇太陽光発電設備
FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。
自己託送を行わないこと。
発電電力について、一定割合（家庭用：30％、業務用：50％）以上自家消費すること。
余剰電力を売却する場合は、山形県の「山形県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電気事業者に売却するものであること。

〇蓄電池
本補助事業で導入する太陽光発電設備と同時導入するものであること。
再エネ発電設備で発電した電気を蓄電するものであること。
平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
停電時のみに利用する非常用予備電源でないものであること。
家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）の場合、14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の価格の蓄電池であること。
業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）の場合、16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の価格の蓄電池であること。

〇エネルギーマネジメントシステム
本補助事業で導入する太陽光発電設備と同時導入するものであること。
次のいずれかを満たすものであること。
(1)　平時に省エネ効果が得られるとともに、熱源・ポンプ・照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できる機器であること。

(2)　システム内の発電量その他データに基づく需給調整の制御に必要御不可欠な機器であること。（エネルギーマネジメントに必要なソフトウェア等、需給調整制御に必要不可欠な最適化計算・制御を行うプログラム等も交付対象に含む。）