全国:令和7年度 持続可能な観光計画の策定支援事業/2次募集

上限金額・助成額500万円
経費補助率 50%

本事業は、地域の持続可能な観光計画の策定を支援する事業を対象として補助金の交付を行うことにより、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)の実践を通じた、持続可能な観光の取組の推進を目的としています。
この度、本事業の二次公募を開始しますのでご案内いたします。

ア.本補助事業の交付対象となる経費は、以下のAからCの条件全てを満たすものとします。
A.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
B.補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
C.証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費
イ.本補助事業における主な補助対象外経費は、以下の通りとします。
(ア)補助対象事業者職員の旅費等、補助対象事業者の職員にかかる経費
(イ)説明会参加時の旅費など、参加者にかかる費用 等
ウ.本補助事業期間内に、同一の事業計画で国(独立行政法人を含みます。)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、補助対象外となります。後日その事実が明らかになった場合には、採択後であっても、補助金の交付を取り消す場合があります。
なお、国からの補助とは別に都道府県等地方公共団体からの補助金等を受けることは可能です(地方公共団体による補助金等の財源が国費である場合を除きます)。
エ.本補助事業において作成した成果物の著作権については、原則として補助対象事業者に帰属することとしますが、観光庁及び第三者の求めに応じて提供できるようにしてください。


観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業は、以下の通りとします。
ア.観光計画策定のための関係者との調整や有識者招聘、コンサルティング等
イ.現状把握のための調査分析や地域におけるワークショップの実施
ウ.地域住民や関係者向け説明会・周知や JSTS-D 勉強会の実施
エ.観光計画の策定に付随する事業
(注)イ~エに掲げる費用のみを対象とした事業については、補助金を交付しません。

2025/06/11
2025/09/30
■補助対象事業者
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、地方公共団体を構成員に含む協議会等
なお、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)ロゴマークを取得していない事業者を対象とし、これまで本事業で採択されたことがない事業者を優先採択します。

■補助要件
ア.策定する観光計画には、JSTS-D の「A1 デスティネーション・マネジメント(観光地経営)戦略と実行計画」に記載されている以下の項目を盛り込むこと。
① 「日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」に取り組むことを明記していること
(JSTS-D で定める A マネジメント B 社会経済 C 文化 D 環境の各分野又は指標に合致する取組や方針が記載されていること)
② 複数年の計画であること
③ 定期的な見直し(少なくとも5年ごと)及び一般公表をすること
④ ステークホルダー(地域住民を含む)の参加によって策定すること
⑤ 関連する取組の結果を公表すること
イ.申請する担当者は、観光庁 HP「持続可能な観光地づくりに向けた研修動画」に掲載の研修動画を全て受講のうえ確認テストを受験し、合格すること。
① 研修動画
(https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/jizoku_kankochi/jizokukano_taisei/torikumi/kenshu_doga.html)
② 確認テスト
(https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=tHnszZFsA028z7Rz1aWXouHfgKQVMrtAg1ugK-8KSVhUNDFNVjlZQlM1U0hIWVY4M0hESzMwTDBVTi4u)
ウ.日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)ロゴマークを令和7年 12 月末までに取得すること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■応募期間
令和7年6月11日(水)~令和7年9月30日(火)17:00必着
※予算上限に達するまで、随時申請を受付します。
※予算上限に達した場合、予告なく公募受付を終了します。

■提出先(お問い合わせ先)
最寄りの地方運輸局等に、以下の申請書類をご提出ください。詳細は応募要領をご覧ください。

【申請書類】
・事業計画書 
 ※以下の記載例を参照の上、ご提出ください。
・補助対象事業経費の算出基礎となる見積書等の資料
・その他、計画を審査する上で参考となる資料

■提出方法(事前に提出先(お問い合わせ先)までご相談ください。)
・書類等の提出は、原則として電子データによるものとし、電子メールにより行ってください。
・事業計画書についてはエクセル形式で、補助対象経費の算出基礎となる見積書などの資料、地方公共団体が事業主体の場合は、その予算書(案も可)、その他計画を審査する上で参考となる書類については、PDF形式で提出をお願いいたします。
・また、データを1つにまとめたPDF形式のファイルも、併せて提出をお願いいたします。

観光庁 参事官(外客受入) 電話:03-5253-8111

本事業は、地域の持続可能な観光計画の策定を支援する事業を対象として補助金の交付を行うことにより、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)の実践を通じた、持続可能な観光の取組の推進を目的としています。
この度、本事業の二次公募を開始しますのでご案内いたします。

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