宮崎県：令和7年度 持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月19日
県では、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、本事業において物流効率化のための実証や、機器整備を支援します。
■地域内横持ち輸送やパレット輸送等地域物流の効率化（定額補助上限1000千円）
●県域、地域内における集出荷場の集約等により新たに物流効率化のために行うパレットを用いた横持ちの実証に要する経費（ただし、レンタルパレットを使用する場合は既存ルートの横持ち運賃も対象とする。）
●横持ち輸送に係る付帯経費（レンタルパレット、レンタルパレット管理経費等）
●その他審査により必要と認められる経費
■船舶、鉄道輸送へのモーダルシフト実証（2分の1以内補助）
●実証にかかる輸送経費
●輸送にかかる付帯経費（鮮度保持対策や出荷調整・輸送環境の測定機器等）（注意）ただし、単価は10万円未満のものに限る
●その他審査により必要と認められる経費
■物流効率化の機器整備（3分の1以内補助）
●物流拠点の機器整備
●物流効率化のための省力機器やロット確保・拡大のための冷蔵施設等の整備
●荷役の省力化
●積み下ろし労力の軽減や作業時間短縮を図るための省力機器の整備
●物流のデジタルシフト
●物流の効率化に役立つICT機器やシステム等の整備
●その他審査により必要と認められる経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）が物流効率化を図るための取り組み。
2025/05/16
2025/11/28
■対象者
民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等農産物輸送の荷主となる事業者）
なお、同一事業主体であっても、持続的な農の物流構築事業の他の補助メニューの取組は妨げません。
■要件
補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たす者とする。
（１） 県税に未納がないこと。
（２） 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の４及び市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
（３） 補助対象者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77条）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。（４） その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
■申請方法
以下の書類に必要な事項を記入して、申請期限までに下記担当までメール又にて申請してください。
●計画書提出かがみ●様式第1号事業計画書●様式第2号収支予算書●補助対象経費が確認できる見積書（任意様式）●補助対象経費が確認できる設計書、カタログ（機器整備のみ。任意様式）●補助対象経費の規模決定根拠（機器整備のみ。任意様式）●その他補助対象経費を説明できる資料
■公募期間および審査について
●公募期間：令和7年5月16日(金曜日)～11月28日（金曜日）
●申請期限：毎月末日を申請期限とします。毎月上旬に審査を実施し審査結果を通知いたします。
●留意事項：パートナーシップ構築宣言の実施企業に対しては、審査において優遇措置を設けます。
申請時点で、「パートナーシップ構築宣言」がパートナーシップ構築宣言ポータルサイトで公表されていることを確認することにより優遇対象かどうか判断します。
■その他
(1)事業計画を適当と認めた時は、補助予定額を内示します。
(2)事業計画が適当と認められないときや、申請者多数の場合は、不採択となることがありますので御留意ください。また、補助金額の調整を行う可能性があります。
(3)事業開始の時期について 原則として、補助対象となる部分は交付決定を受けてからの着手となります。また、令和8年2月28日までに補助事業を完了する必要があります。
■申請先
〒880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 宮崎県農政水産部農業流通ブランド課輸出・流通担当
電話：0985-26-7126 メールアドレス：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp
農政水産部農業流通ブランド課輸出・流通担当 0985-26-7126 ファクス：0985-26-7332 メールアドレス：nogyoryutsu-brand@pref.miyazaki.lg.jp
県では、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、本事業において物流効率化のための実証や、機器整備を支援します。
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