福井県：外国人材等活躍支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月19日
外部人材を活用することによる障がい福祉施設における人材確保を促進するため、 新たに外国人材や
移住者を雇用する際の住居確保に関する取組を支援します。
対象となる経費は、令和６年４月１日以降に採用した外国人や移住者または、令和６年度中に採用する予定の外国人や移住者の住居確保の取組にかかる費用で、以下のいずれかの取組に該当するものとします。
（１）住居の借上等、住居を確保するために事業所が直接実施する取組
（２）家賃補助等、住居を確認するために事業所が従業員を支援する取組
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新たに外国人材や移住者を雇用する際の住居確保に関する取組
2024/06/10
2025/02/28
以下のいずれにも該当する事業所を補助対象者とします。
（１）次の各号のいずれかに該当する事業所であること
ア 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条に規定する障害福祉サー
ビスを提供する事業所
イ 児童福祉法第六条の二の二に規定する障害児通所支援を行う事業所
ウ その他、知事が同等のサービスを提供すると認める事業所
（２）今後も外国人材や移住者の採用に取り組む計画を有すること
（３）県税および国税に滞納がないこと
（４）福井県物品購入等の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止期間中に該当しないこと
（５）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て、会社再生法（平
成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法（平成１６年法律第
７５号）の規定による破産手続開始の申立てが行われていないこと。
以下の書類を障がい福祉課自立支援グループまで御申請ください。
（１）補助金交付申請書（様式第１号）
（２）申請事業所の概要が分かる書類
（３）交付申請別添様式（別紙１）
（４）県税の納税状況の確認に関する同意書（様式第２号）
（５）地方消費税の納税証明書
（６）対象とする外国人材の在留資格を確認できる書類
（７）対象とする移住者の履歴書の写し
（８）その他必要に応じて補足する説明資料
福井県 健康福祉部 障がい福祉課 自立支援グループ Tel：0776-20-0339 E-mail：syogai@pref.fukui.lg.jp
外部人材を活用することによる障がい福祉施設における人材確保を促進するため、 新たに外国人材や
移住者を雇用する際の住居確保に関する取組を支援します。
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