広島県廿日市市：産業連携支援補助金

補助対象事業の実施に必要な経費
専門家への謝金、広告宣伝費、設備購入費、展示会出展経費、産業財産権出願等費用、クラウドファンティング仲介事業者に支払う手数料、その他諸経費

全ての費目について、その根拠となる規程、領収書等の証拠書類及び振込に関する明細（又は通帳の写し）が必要です。また、インターネットやメールで注文をしたものは購入したものの金額等がわかる画面コピーを保存してください。
以下は補助対象とならない経費
補助対象事業者の人件費、アルバイト料
自らが所有する施設の会場使用料など補助対象事業者の収益となる会場使用料
補助事業の遂行に直接関係しない目的が含まれる経費(補助事業に直接関係のない会社案内のホームページ制作費等)。ただし、目的外の経費相当額が明確な場合は、同額を除いた額を補助対象として扱うことができる。
雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
華美なもの(必要以上に高価な什器、美術品等)
グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加される料金
ガソリン代、レンタカー代、駐車料金、タクシー代
専門家との打ち合わせ等のための出張旅費
飲食費、交際費
金券等の購入費
文房具などの一般事務用品
汎用性があり、他の事業と併用して使用するもの(例えば、冷蔵庫等の家電製品、事務用のパソコン、プリンタ、デジカメ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、顧客データベース、総務財務システムなどのソフトウェア資産、自動車、バイクなど)の購入費
租税公課（消費税を含む）
構成事業者間での受発注取引に係る経費
確定検査等を受けるための費用
事業終了後における実績報告書作成費用
金融機関に対する振込手数料及び為替差損（但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象）
不動産購入費
改修工事に関する費用
既存設備等に関する修繕費
オークションによる購入
仮想通貨、クーポン、（クレジットカード会社等から賦与された）ポイント、金券、商品券等での支払い
電話代、インターネット利用料金等の通信費
システム保守費
その他実行委員長が不適当と認める経費