・対象業種
（1）情報関連・バックオフィス等指定企業者以外（日本標準産業分類）は下記のとおりです。
A 農業、林業のうち耕種農業（植物工場（環境制御や自動化などハイテクを利用した植物の周年生産システムをいう。）に限ります。）
B 漁業のうち水産養殖業（閉鎖循環式陸上養殖に限ります。）
E 製造業（全業種）
F 電気・ガス・熱供給・水道業のうち電気業（工業専用地域に新設、増設、又は移設するバイオマス発電所に限ります。）
H 運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業
I 卸売、小売業のうち卸売業
L 学術研究、専門・技術サービス業のうち自然科学研究所
M 宿泊業、飲食サービス業のうち旅館、ホテル
R サービス業（他に分類されないもの）のうち自動車整備業、機械修理業（電気機械器具含む）
（2）情報関連・バックオフィス等指定企業者（日本標準産業分類）は下記のとおりです。
G ソフトウェア業
G 情報処理・提供サービス業
G インターネット付随サービス業
コールセンター業（R サービス業、G 情報通信業、I 卸売業・小売業、J 金融・保険業）
BPOオフィス（R サービス業、G 情報通信業、J 金融・保険業）
G データセンター
その他、市長が特に情報関連・バックオフィス等と認めた業務等
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