愛知県尾張旭市:省エネ設備投資促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月07日
※令和6年6月10日~6月28日に申請受付を実施した省エネ設備投資促進補助金を、令和6年8月1日から申請受付を再開します。
物価高騰の影響を受けている市内事業者の電力等のエネルギーコスト削減を支援するため、事業所内の設備を省エネ設備へ更新または導入する際の費用を補助します。
1. 更新または導入時にかかる設備費及び工事費
2. 更新の場合、従前の設備の撤去費及び処分費
対象経費は税抜で計上してください。
〇省エネ設備導入事業
市内の事業所に、トップランナー基準等を満たす設備を導入する事業
・補助対象事業の具体例
トップランナー基準を満たすエアコンを導入
(業務用エアコンについては「2015年省エネ法基準値」をクリアしている設備)
トップランナー基準を満たすLED照明を導入
トップランナー基準を満たす業務用冷蔵庫を導入
トップランナー基準を満たす給湯器を導入
日本産業規格(JIS規格)の節水基準を満たすトイレを導入
〇省エネ設備更新事業
市内の事業所内の設備を、トップランナー基準等を満たす設備へ更新する事業
ただし、トップランナー基準等の対象範囲外の設備については、従前の設備から消費エネルギー等の削減が見込める設備へ更新を行う事業
消費する電力等は、設備の仕様書等に記載されている数値で比較します。
設備が直接的に消費する電力・ガス・水などが更新により減少する事業が対象です。設備更新により間接的に消費する電力・ガス・水などが減少する事業は対象外になります。
・補助対象事業の具体例
トップランナー基準を満たすエアコンへ更新
(業務用エアコンについては「2015年省エネ法基準値」をクリアしている設備)
トップランナー基準を満たすLED照明へ更新
トップランナー基準を満たす業務用冷蔵庫へ更新
トップランナー基準を満たす給湯器へ更新
トイレを使用する水量が少ない節水トイレへ更新
トップランナー基準の対象範囲外の設備を、消費する電力・ガス・水などがより少ない設備へ更新
補助対象となる設備についてご不明な点がありましたら、産業課までご確認ください。
2024/08/01
2024/12/25
市内に事業所を持つ小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者
■留意事項
申請は1事業者につき1回限りです。(上限額の範囲内であれば、複数の設備に係る申請も可能)
他の補助金の交付対象となっている事業を、本補助金の補助対象とすることはできません。
実績報告書提出期限は令和7年3月14日(金曜日)になりますので、それに間に合うように工事等のスケジュールを組むようにしてください。
1事業者につき当該年度当たり30万円を上限に補助します。
前回(令和6年6月10日~6月28日)ご申請いただいた事業者も対象となります。ただし、補助金額の上限額は、前回分と合わせて30万円です。
受付は先着順とし、補助金交付決定額の総額が予算の上限に達した場合は、交付申請の受付を終了します。
■申請方法
申請書に下記の必要書類を添えて、産業課に直接または郵送してください。
郵送の場合は、受付期間内に必着でお願いします。
【必要書類】
設備費、工事費、撤去費、処分費の見積書
※注意 見積書は一式○○円とせず、積算の内訳が分かるように明細も添付してください。
導入又は更新前後の設備の名称がわかる書類
トップランナー基準等への適合状況又は消費エネルギー等が確認できる書類(仕様書のコピー等)
導入・更新前の事業所の写真・図面
更新の場合は、更新前の設備の写真
その他必要資料
■申請から補助金の支払までの流れ
1. 交付申請:上記の期間内に申請書類を産業課に提出してください。
2. 交付決定:申請書類を審査し、交付決定通知書を発送します。
3. 工事実施:交付決定通知を受領後に着工してください。
4. 実績報告:事業完了後速やかに実績報告書を提出してください。最終提出期限は令和7年3月14日(金曜日)です。
5. 補助金額確定:実績報告書を審査し、補助金額確定通知書を送付します。
6. 補助金請求書提出:補助金額確定通知書を受領後に、補助金請求書を提出してください。
7. 補助金の支払:補助金請求書提出から概ね2~3週間後を目途に補助金をお振込みします。
1、3、4、6が、申請者の方に行っていただく部分です。
産業課商工振興係 尾張旭市東大道町原田2600-1 Tel:0561-76-8132
※令和6年6月10日~6月28日に申請受付を実施した省エネ設備投資促進補助金を、令和6年8月1日から申請受付を再開します。
物価高騰の影響を受けている市内事業者の電力等のエネルギーコスト削減を支援するため、事業所内の設備を省エネ設備へ更新または導入する際の費用を補助します。
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