大阪府八尾市：（暫定）令和7年度 ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月07日
本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。
令和6年度に引き続き太陽光発電設備の設置や省エネ機器を導入する市民または事業者を対象に補助金を交付します。令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金（予定）については以下のとおりです。
申請書等については5月20日（火曜日）に市HPで掲載予定ですので、いましばらくお待ちください。なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しております。
対象設備の導入費
※1蓄電池について、本補助金を活用して設置する太陽光発電設備の付帯設備に限ります。蓄電池単体の補助ではありません。
※2太陽光発電設備について、上限額250万円を超える申請受付は令和7年8月31日まで。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象設備の導入
■対象設備
(1)太陽光発電設備
(2)車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリット自動車）※1
(3)蓄電池 ※1
(4)高効率照明機器
(5)高効率空調機器
※1 ：（1）で導入する設備の付帯設備であること
2025/05/27
2025/12/19
補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）補助対象者が事業者であること。
（２）令和６年４月23日以降に、補助対象者が市内の事業所に新たに太陽光発電設備等の導入、工事を着工または契約の締結をしていること。ただし、導入、工事の着工に係る契約の締結が令和６年４月23日以降であること。
（３）同一年度内に、補助対象者が、補助対象設備に対して、この要綱およびによる同一の補助対象設備の補助金のほか、国費を財源とする補助金の交付を受けていないこと。
（４）補助対象者が市税を滞納していないこと。
（５）補助対象者が大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行うとともに、ゼロカーボンシティやお推進協議会に参画していること。
（６）補助対象者が八尾市暴力団排除条例（平成25年八尾市条例第20号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
申請書等については5月20日（火曜日）に市HPで掲載予定ですので、いましばらくお待ちください。
本補助金に関するお問い合わせは5月20日に設置されます「八尾市補助金特設コールセンター」までお願いします。
本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。
令和6年度に引き続き太陽光発電設備の設置や省エネ機器を導入する市民または事業者を対象に補助金を交付します。令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金（予定）については以下のとおりです。
申請書等については5月20日（火曜日）に市HPで掲載予定ですので、いましばらくお待ちください。なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しております。
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