大阪府八尾市：ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。
太陽光発電設備を設置する市民または事業者をはじめ、太陽光発電設備と併せて電気自動車を購入する市民や省エネ機器を導入する事業者を対象に補助金を交付します。この機会にぜひご活用ください。なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しております。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象設備の導入
■対象設備
(1)太陽光発電設備
(2)車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリット自動車）※1
(3)蓄電池 ※1
(4)高効率照明機器
(5)高効率空調機器
※1 ：（1）で導入する設備の付帯設備であること
2024/05/27
2025/01/15
補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）補助対象者が事業者であること。
（２）令和６年４月23日以降に、補助対象者が市内の事業所に新たに太陽光発電設備等の導入、工事を着工または契約の締結をしていること。ただし、導入、工事の着工に係る契約の締結が令和６年４月23日以降であること。
（３）同一年度内に、補助対象者が、補助対象設備に対して、この要綱およびによる同一の補助対象設備の補助金のほか、国費を財源とする補助金の交付を受けていないこと。
（４）補助対象者が市税を滞納していないこと。
（５）補助対象者が大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行うとともに、ゼロカーボンシティやお推進協議会に参画していること。
（６）補助対象者が八尾市暴力団排除条例（平成25年八尾市条例第20号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
補助金の交付を受けようとする者は、ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（事業者用）補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。） に指定の書類を添えて、令和６年５月27日から令和７年１月15日までに、市長へ申請しなければならない。
【申請書提出先】
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場3-2-4 南船場ユーズビル6階
株式会社かんでんCSフォーラム 宛
（ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金交付支援業務受託者）
【八尾市補助金特設コールセンター】 電話番号06-4980-2698 Eメール yaoshihozyokin@kcsfcrm.jp
本市では、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を削減し、脱炭素社会を実現するため、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光発電や省エネ機器の普及を促進しています。
太陽光発電設備を設置する市民または事業者をはじめ、太陽光発電設備と併せて電気自動車を購入する市民や省エネ機器を導入する事業者を対象に補助金を交付します。この機会にぜひご活用ください。なお、本補助金は環境省 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しております。
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