全国：浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発
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経費補助率
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洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されています。2040年までに、更なる低コスト化やサプライチェーンの強靱化等に資する技術を中心に、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコストで商用化できる段階まで引き上げることを目指す中で、本事業は、この目標の達成に向けた中長期的に技術開発を進めるために、我が国の周辺海域の気象・海象条件、水深、社会受容性等の観点を踏まえた技術課題等を抽出・整理・検証することを目的とします。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
技術的かつコスト的な優位性を持つ要素技術に係る実現可能性調査（FS: Feasibility Study）や当該技術に係る性能や安全性、信頼性の検証に向けた概念実証（POC: Proof of Concept）、それらを踏まえた設計（認証取得及びそれに向けた審査を含む）、更には実海域での実証に向けた計画検討等
2024/05/31
2024/07/01
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「基本計画」及び「2024年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。 (2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。 (3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 (4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。 (5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。 (6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。 (7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
必ず受付期間内にWeb入力フォームから必要情報の入力と提案書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
※他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。
また府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等を登録してください。
新エネルギー部 風力・海洋G 担当者：木村、大和田 E-MAIL：floating-wind@nedo.go.jp
洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されています。2040年までに、更なる低コスト化やサプライチェーンの強靱化等に資する技術を中心に、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコストで商用化できる段階まで引き上げることを目指す中で、本事業は、この目標の達成に向けた中長期的に技術開発を進めるために、我が国の周辺海域の気象・海象条件、水深、社会受容性等の観点を踏まえた技術課題等を抽出・整理・検証することを目的とします。
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