秋田県：令和6年度 ものづくり革新総合支援事業【通常型】

上限金額・助成額800万円
経費補助率 33％

「ものづくり革新総合支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援します。

■令和６年度からの変更点
スマートファクトリー加算を廃止しました。
「新商品の開発又は生産、販路の開拓」については、新たな設備の導入を伴う新商品が対象となります。

本事業で補助の対象となる経費は次のとおりです。
機械装置・システム構築費（必須）
専門家経費
原材料費（※１）
外注費（※１）
知的財産権等関連経費
販売促進費（※２）
研修・資格等取得費
旅費
小規模改修費（※３）
※１　補助対象となる経費の総額の２分の１を上限
※２　補助対象となる経費の総額の５分の１を上限
※３　補助対象となる経費の総額の２分の１を上限とし、かつ、補助金額で１００万円を限度

秋田県
中小企業者,小規模企業者
① 新商品の開発・生産、新たな販路の開拓
② 新たな生産方式の導入
③ 改善指導等に基づく生産性の改善
2024/06/10
2024/09/06
■補助対象者
県内に事業拠点を有し、かつ、県内で１年以上の事業実績がある中小企業者

■補助要件
次のすべてを満たす３年～５年の事業計画を策定していること。

（１）次の二つの経営指標について、それぞれ目標を設定されていること。
・付加価値額
付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。
この付加価値額が、計画期間が終了するまでに、年率平均３％以上向上するような目標を設定してください。

・給与支給総額
給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当（残業手当、休日出勤手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）の合計額です。
※給与所得とならない退職手当等や法定福利費、福利厚生費等は含みません。
この給与支給総額が、計画期間が終了するまでに、年率平均１．５％以上向上するような目標を設定してください。

（２）上記目標を達成するため、次のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むこと。
新商品の開発又は生産、販路の開拓
注）新たな設備の導入を伴う新商品の開発又は生産が対象となります。
新たな生産方式の導入
改善指導等に基づく生産性の改善

（３）商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。
（４）秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。

■募集期間
第１回　令和６年６月１０日～７月１２日
第２回　令和６年８月１９日～９月６日

申請するにあたり、事前相談を必須としています。必ず事前相談シートをご提出ください。
事前相談シート [13KB]をご提出いただき、担当より確認を受けたのちに採択申請書をご提出下さい。
事前相談シートは随時受け付けております。

下記の問い合わせ先メールアドレス宛に送付。

地域産業振興課　地域産業活性化チーム TEL：018-860-2231 FAX：018-860-3887 E-mail：monokaku-1@mail2.pref.akita.jp
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/63563

「ものづくり革新総合支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を、ハード・ソフトの両面から支援します。

■令和６年度からの変更点
スマートファクトリー加算を廃止しました。
「新商品の開発又は生産、販路の開拓」については、新たな設備の導入を伴う新商品が対象となります。

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