滋賀県：令和6年度「認知症バリアフリー」地域づくり推進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
滋賀県では、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進することを目的として、県内の企業や地域団体等が行う、認知症への理解促進や認知症の人への対応力向上、環境整備などの取組に要する経費を補助します。
報償費（外部専門家・認知症の人や家族への謝金）
旅費（外部専門家・認知症の人や家族の招へいにかかる旅費、移動や宿泊にかかる経費）
需用費（消耗品費、茶菓代、図書購入費、印刷製本費、修繕費）
役務費（案内などの郵送代、広告宣伝費など）
使用料（会場使用料、機材リース代など）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業は、次に掲げる事業です。
県内の企業や地域団体等が行う、認知症への理解促進や認知症の人への対応力向上、環境整備等の事業
他の補助金、助成金の交付およびこれらに類する支援を受けていない事業
※事業実施にあたっては、できる限り認知症の方の意見を聴取するよう努めてください。（意見聴取の方法についてお困りの場合は、ご相談ください。）
■事業と補助内容の例
店舗における認知症の人への対応マニュアルの検討や環境整備
研修・ワークショップの実施 … 講師謝礼、交通費など
先進事例の視察 … 謝礼、交通費など
案内サインの新設や改修など、認知症の人が利用しやすい環境の整備 … 需用費など
2024/05/29
2024/06/28
「補助対象事業」を実施する者（おおむね4事業者）
「認知症バリアフリー」地域づくり推進事業費補助金交付要綱をご確認いただき、5月29日(水曜日)から6月28日(金曜日)までに、滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課あて、事業計画書（様式第1号）を提出してください（メール提出可）。
期限後、県にて事業計画書の確認を行い、補助事業として適当と認めたときは、予算の範囲内で必要な調整を行ったうえで、補助金の額の内示を行います。
内示後、交付申請をしていただき、その後、交付決定となります。
※補助対象者には、滋賀県が実施する事業（認知症施策に関する意見交換への参加や、滋賀県認知症フォーラムでの取組発表など）へのご協力をお願いする場合があります。
健康医療福祉部 医療福祉推進課 在宅医療福祉・認知症施策推進係 電話番号：077-528-3522 FAX番号：077-528-4851 メールアドレス：ninchisyo@pref.shiga.lg.jp
滋賀県では、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進することを目的として、県内の企業や地域団体等が行う、認知症への理解促進や認知症の人への対応力向上、環境整備などの取組に要する経費を補助します。
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