新潟県長岡市：雪国長岡での再エネ導入促進補助金/第2弾
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月01日
長岡市は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、個人と民間事業者へ再エネ設備等の設置に係る経費を一部を補助します。
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、導入をご検討ください。
※予算額に達し次第終了
① 個人向け 太陽光発電設備の導入
・自家消費型の太陽光パネル１kW あたり７万円、上限 35 万円を補助
※太陽光発電設備（自家消費型）の容量（kw）は、太陽光パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか小さい方とします。
・蓄電池も設置する場合は、費用の１/３、上限 56 万４千円の補助を上乗せします
② 個人向け ZEH（net Zero Energy House）住宅の導入
・ZEH に係る費用に対して、定額 55 万円を補助
・住宅性能が ZEH＋の場合は、補助額を 100 万円に変更
※上記①との併用可
（ZEH＋住宅の場合、太陽光発電設備と蓄電池の整備で最大 191 万４千円の支援）
③ 事業者向け 太陽光発電設備の導入
・自家消費型の太陽光パネル１kW あたり５万円、上限 100 万円を補助
※太陽光発電設備（自家消費型）の容量（kw）は、太陽光パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか小さい方とします。
・事業者には、市内に事業所を有する個人事業主や医療法人、組合なども含みます。
※ 補助対象設備の導入にあたっては、再エネ特措法に基づく、「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施してください。
※ 申請にあたっては、この要領に定めるほか、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（重点対策対象事業要件）を確認してください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/07/06
2025/02/28
住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、長岡市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定である者
市内の自ら居住する住宅・敷地に、自家消費のための太陽光発電設備等を設置する個人
市内で自ら居住するために、ZEH若しくはZEH+の住宅を新築又は購入する個人
事業を営む市内の事業所・敷地に、自己託送を使用せず自家消費のための太陽光発電設備を設置する事業者。事業者には、市内に事業所を有する個人事業主や医療法人、組合なども含みます。
以下の要件を満たすこと。
ア 市税を滞納していないこと
イ 長岡市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年長岡市条例第50号）第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人ではないこと
※事業完了後、令和７年２月２８日(金)までに実績報告書を提出してください。
補助金交付申請書及び添付書類を電子メール又は郵送により提出してください。
※可能な限り電子メールでの提出をお願いします。
■電子メール
kankyo@city.nagaoka.lg.jp
件名は【再エネ導入補助金申請】としてください。
メール送信後は、送信した旨を環境政策課（TEL：0258-24-0528）まで電話にてご連絡ください。
受付は最終日の23時59分まで有効です。
添付ファイルの容量は20MB以下となるように送付してください。
■郵送
〒940-0015 長岡市寿3丁目6番1号
長岡市環境部環境政策課 再エネ補助金担当者 宛
書留書類に限ります。（最終日の受付は当日消印有効）
封筒に【再エネ導入補助金書類 在中】と記載してください。
雪国長岡での再エネ導入促進補助金事務局（日本旅行長岡支店内） TEL：0258-88-0102 メール：nagaoka_saiene@nta.co.jp
長岡市は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、個人と民間事業者へ再エネ設備等の設置に係る経費を一部を補助します。
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、導入をご検討ください。
※予算額に達し次第終了
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