全国：2024年度 日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業

本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります。
（日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください。）

1.対象：文化・スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業
（緊急性が高いもののみを対象とします）

2.対象：社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造事業

※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。

改造事業の事例
間取り変更工事（高齢者入所施設のユニットケア導入、看取りケアを充実させるための個室整備、サービス拡大を目的とした介護職員の宿泊室設置、避難経路の確保、個室化による入所者へのプライバシー配慮等）
バリアフリー工事（保育園での障害児新規受入れのための工事、車いす利用者の施設利用に対応する多目的トイレ設置等）

3.対象：すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業

【ご注意いただきたいこと】
機器整備を目的とする事業は対象外です。
原則として助成事業完了年度より10年以上経過した施設の修繕・改造を対象とします（※）。ただし、3.の災害復旧工事についてはこの限りではありません。
※経過年数は建築事業が完了した年度から起算します。今年度募集は、2013年度以前に建設が完了した建物が対象です。
本事業は、1年度につき、1法人1回限りとします。
原則、当財団の修繕等事業終了後5年を経過していない場合（2019年度以降に工事が完了した建物）は本年度の助成を受けることができませんが、工事内容によっては助成対象になる場合もありますので、ご相談ください。
助成金の有効活用の観点から、施設の活用状況等を総合的に判断し審査を行います。