宮城県多賀城市：創業支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月17日
多賀城市では、多賀城市内の活性化に寄与する創業などを支援するため、市内で新たに創業・第二創業する方に対し「多賀城市創業支援補助金」を交付します。
事務所等の増改築費
事務所等の借入費
設備・備品費
広報費
開業事務手続き費
マーケティング調査費
専門家助言・指導費
①市内において実施する事業であること
②地域の活性化に資する事業であること
③他の者が行っていた事業を承継して行う事業でないこと
④風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可を要する事業でないこと
⑤フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業でないこと
2025/08/01
2026/09/30
■補助対象者
次の1～5のすべてに該当する者
1次のいずれからに該当する者
これから創業・第二創業をする個人または中小企業者等
申請年度の前年度（令和6年4月1日）から創業・第二創業をした個人または中小企業者等
2令和6年4月1日から令和8年3月31日までに個人開業または会社などの設立を行い、市内に事務所等を設置する者
3市税等を滞納していないこと
4暴力団または暴力団員に該当しないこと
5過去にこの補助金を受けていない者
（注）多賀城市内での移転や増店は対象となりません。
■補助対象事業
次の要件のすべてに該当する事業であること
市内において実施する事業であること
地域の活性化に資する事業であること
他の者が行っていた事業を承継して行う事業でないこと（第二創業を除く）
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可を要する事業でないこと
政治活動や宗教活動を目的とする事業でないこと
フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業でないこと
■申請期間・申請方法について
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
◯多賀城・七ヶ浜商工会への事前提出期限：令和7年9月30日（火曜日）15時まで
※申請には、事業計画の内容などについて多賀城・七ヶ浜商工会の確認を受ける必要があります。
発行される多賀城・七ヶ浜商工会の確認書を申請書類一式と揃えて産業振興課まで提出ください。
※確認書の即日発行はできませんので、余裕をもってご提出ください。
◯産業振興課への提出期限：令和7年10月10日（金曜日）15時まで
■申請から交付までの流れ
1. 多賀城・七ヶ浜商工会に申請書類の事前提出
2. 産業振興課への本申請
3. 審査
※本補助金は、予算の範囲内で交付されます。審査の結果、不交付となる場合もございますので、予めご了承ください。
4. 交付決定
5. 実績報告書の提出
6. 補助金の交付
7. 事業実況報告
都市産業部産業振興課商工係 〒985-8531 宮城県多賀城市中央二丁目1番1号 電話番号：022-368-4204 ファクス：022-368-9069
多賀城市では、多賀城市内の活性化に寄与する創業などを支援するため、市内で新たに創業・第二創業する方に対し「多賀城市創業支援補助金」を交付します。
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