秋田県：商業・サービス産業経営革新事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月27日
県では、自社の強みを活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。
学術研究，専門・技術サービス業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
農業，林業,
不動産業，リース・レンタル業,
金融業，保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業
上記補助対象事業の実施に係る次の経費を補助します。
専門家謝金（総事業費の１／５以内）、専門家・調査等旅費、研修費・資格取得費、消耗品費、役務費、委託費（総事業費の１／２以内）、外注費、使用料及び賃借料、公的認証等取得経費、原材料費、機械機器等導入費、広告宣伝費（総事業費の１／３以内）、その他知事が必要かつ適当と認める経費
ただし、経常的経費や建物の改修費等、補助対象外となる経費もあります。
製造業以外の事業であって、次のいずれかに該当するもの
（１）新商品・サービスの開発、生産及び販売
（２）サービス提供プロセスの改善等による生産性向上
（３）新分野進出
（４）業態転換
※新分野進出とは、産業分類の小分類が変わるような取組のことです。
※審査会を経て補助金の交付決定後（７月下旬以降）に実施する取組が対象です。
2024/04/22
2024/05/31
県内に事業拠点を有し、かつ県内で１年以上の事業実績がある中小企業者
（ただし、みなし大企業を除く）
※一部の業種は対象外となります。詳しくは実施要領をご確認ください。
・応募に当たっては、事前に相談してくださるようお願いします。
・事業計画の妥当性等について、支援機関（県内に支店・営業所を持つ金融機関及び県内の商工団体）からの確認が必要な「支援機関確認書」の添付が必要となります。
・制度の詳細や応募書類等については、ダウンロードファイルをご確認ください。
産業労働部 商業貿易課 TEL：018-860-2244 FAX：018-860-3887 E-mail：com-tra@pref.akita.lg.jp
県では、自社の強みを活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。
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