山形県：中小企業等海外展開支援事業（海外出願支援事業）補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月26日
県内の中小企業等が事業の海外展開等を図るため、海外特許庁に対し特許、実用新案、意匠、又は商標の出願（抜け駆け対策商標の出願を含む）を行う際の経費の一部を補助いたします。
海外特許庁への出願手数料（出願国への出願手数料、PCT国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料、WIPO（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料、海外特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など））、現地代理人費用及び国内代理人費用（海外出願に係る現地代理人費用及び国内代理人費用、振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用、出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等））、翻訳料
日本国特許庁に対して出願済みの特許、実用新案、意匠又は商標について、補助金の交付決定後、令和８年12月23日までに海外特許庁へ同一内容の出願（抜け駆け商標への対策を含む）を行う案件。（１）パリ条約等に基づく、優先権を主張して海外特許庁への出願（ただし、商標登録出願の場合には、優先権を主張することを要しない。）（２）特許協力条約に基づく、海外特許庁への出願（PCT国際出願における国内移行）（３）ハーグ協定に基づく、海外特許庁への出願（４）マドリッド協定議定書に基づく、海外特許庁への出願
2026/05/25
2026/06/24
・山形県内に事業所を有する中小企業者（中小企業支援法第2条第1項第１号から３号に該当するもの（みなし大企業を除く））、またはそれらの中小企業者等で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの）
・地域団体商標の海外出願については事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会議所、商工会、及び特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
・基礎となる国内出願等の申請者と海外特許庁への出願の申請者は同一であること
①企業が機構に補助金交付申請書を提出（令和８年６月24日まで）
②補助金審査委員会における審査結果を勘案し、補助金交付を決定し、通知（令和８年７月下旬以降）
③補助金交付決定後、企業が弁理士等へ発注し、海外出願を実施
④現地代理人が弁理士等に海外出願経費を請求
⑤弁理士等が現地代理人からの請求に基づき、海外出願経費を支出
⑥弁理士等が海外出願経費を企業に請求
⑦弁理士等からの請求に基づき、企業が海外出願経費を支出（令和８年12月23日まで）
⑧実績報告書を提出（期限：令和９年１月22日まで）
⑨機構が実績報告書を確認し、補助金の額を確定し、通知
⑩企業が補助金精算払請求書を提出
⑪補助金精算払請求書に基づき機構が補助金を支出（令和９年３月末まで）
申請先
公益財団法人やまがた産業支援機構 新価値創出支援部 プロジェクト推進グループ
〒990－2473 山形市松栄二丁目２番１号 山形県高度技術研究開発センター内
電話：023－647－3163 E-mail：info-branch@ynet.or.jp
公益財団法人やまがた産業支援機構 新価値創出支援部 プロジェクト推進グループ
〒990-2473 山形市松栄二丁目２番１号 山形県高度技術研究開発センター内
電話：023-647-3163
E-mail：info-branch@ynet.or.jp
県内の中小企業等が事業の海外展開等を図るため、海外特許庁に対し特許、実用新案、意匠、又は商標の出願（抜け駆け対策商標の出願を含む）を行う際の経費の一部を補助いたします。
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