大分県大分市：令和7年度 中小企業者設備投資補助金

【通常】
自社所有または賃借して使用する市内の工場等の下記の内部設備（中古品を含む）の購入費用

■機械および装置
生産事業（生産・加工）の工程上必要な製造設備、モーター、ポンプ類等の汎用機械類、その他各種産業用機械、装置等（大型特殊自動車等の土木建設機械は除く。）

■建物附属設備
生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備（動力用電気設備、製品の洗浄・冷却用給排水設備、加熱用のガス設備、ボイラー設備等）、受変電設備等
※ソフトウェアの更新、パソコンの購入、工場の解体、既存設備等の撤去・処分、事務に要する費用および消費税相当額は補助の対象となりません。ただし、ソフトウェアの更新のうち、生産管理システムを新規に導入し、生産効率の向上やエネルギー利用の効率化を証明できる場合は補助対象とします。

【脱炭素化促進】
経済産業省が実施する「省エネルギー投資促進支援事業費補助金（（III）設備単位型）」の対象設備として、経済産業省が指定する団体（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が当該団体のホームページ等で公表する設備等（指定設備）のうち、生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備
※指定設備に該当するかどうかは、一般社団法人 環境共創イニシアチブのホームページに記載されている製品名や型番等を参照の上、ご確認ください。製品の詳細仕様については、メーカーの製品情報をご確認いただくか、メーカーへお問い合わせください。

■対象外経費の例
生産事業（生産・加工）の工程上必要とならないもの（パソコン、プリンタ、デジタル複合機、カメラ、エアコン、LED照明器具等）
設備等のリース、レンタル料
車輛、重機

※国、県その他の機関から補助対象事業について同様の趣旨の補助金等の交付を受けるときは、補助の対象としません。
※導入をご検討の設備が対象設備となるかは事前にお問い合わせください。