東京都：令和7年度 再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月21日
上限金額・助成額60000万円
経費補助率
66％
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。
このたび、データセンターをはじめとする電力需要増への対応に向け、特別高圧を含むより大規模な再エネ発電設備に対する支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
令和7年度予算規模：38億円
助成対象設備の設置費用
■助成対象設備
〇再生可能エネルギー発電設備
・太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備
〇蓄電池
（1）助成対象事業に併設する蓄電池
※再エネ電気を供給する場合は、都外再エネ発電設備、都内施設のどちらに対しても併設可
※環境価値を供給する場合は、都外再エネ発電設備への併設のみ可
（2）助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池
【注1】 オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化に資する機器も対象
【注2】 蓄電池は再エネ発電設備の発電容量×5時間分まで
【注3】 EVバッテリーをリユースする場合も対象
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
都外に再エネ発電設備を設置し、当該設備から得られた再エネ電気又は環境価値を都内施設に供給し、当該施設で消費する取組
2025/04/01
2026/03/31
■助成対象事業者
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）
■主な助成要件
再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行うこと
FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること
蓄電池は定置用であること（可搬式は不可） 等
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
様式をダウンロードして申請書を作成の上、申請期間内に申請受付窓口へご送付ください。
■令和7年度申請期間
〇第1回申請期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和7年9月30日（火曜日）
〇第2回申請期間
令和7年10月1日（水曜日）～令和8年3月31日（火曜日）
※同一事業者による申請上限額は、各回6億円まで
ただし、下記予算額に達し次第終了（第1回申請期間中に予算額に達した場合は、第2回の申請受付は行いません）。
■申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社
〒163-0810 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル17階
電話 03-5990-5067
（助成金事業の概要） 産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 電話 03-5320-7783 （助成金申請手続き） 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話 03-5990-5067
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。
このたび、データセンターをはじめとする電力需要増への対応に向け、特別高圧を含むより大規模な再エネ発電設備に対する支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
令和7年度予算規模：38億円
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