全国：先進的技術開発等支援事業
2024年5月16日
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
100％
以下の2つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
① 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
② 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」
■人件費
■事業費
検討会費：外部委員謝金・旅費 実証事業のみ
設備費：事業のために必要な設備を購入・設置するための経費（設計、取付工事、管理費用含む）
賃借料：事業のために必要な土地、建物等の賃借に必要な経費
リース料等：事業のために必要な設備のリースやレンタル費用
技術開発・試作品開発費：事業のために必要な技術開発や試作品開発に係る原材料の購入、設計、製造、改良、加工等に要する費用（建物に係る経費を除く）
消耗品費：事業のために必要な消耗品を購入するための経費
調査費：事業のために必要な調査を行うための経費
その他諸経費：その他事業を行う上で特に必要と認められる経費（建物に係る経費を除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
② 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」
2025/04/17
2025/09/30
① 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
コンソーシアムであることを応募要件としません（揮発油販売業者等の単独でも申請可能）。
② 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」
地方公共団体（自治体組織を含む）を含むコンソーシアムであることが応募要件となります。
≪募集期間≫
２０２５年４月１７日(木)～２０２５年９月３０日(火)１７時
・１次締切：４月３０日（水）１７時
・２次締切：５月３０日（金）１７時
・３次締切：６月３０日（月）１７時
・４次締切：７月３１日（木）１７時
・５次締切：８月２９日（金）１７時
・６次締切：９月３０日（火）１７時
※申請が予算額を超過した場合には、上記に関わらず募集を終
了しますので、お早めに申請ください。
応募書類は締切時刻までにＪグランツ、電子メールにより以下のとおり提出してください。
①Ｊグランツの場合
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
※設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）は、システム利用に必要なＧビズＩＤの取得ができないため、Ｊグランツを使用できません。電子メールまたは紙媒体により提出してください。
②電子メールの場合
「問い合わせ先・書類送付先」Ｅメールアドレス宛送信してください。
③紙媒体による提出の場合
郵送等により「問い合わせ先・書類送付先」住所へ提出してください。
■問い合わせ先・書類送付先
〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町２－１７－１４
全国石油商業組合連合会 政策グループ
環境・安全対策チーム 担当：今井
TEL：０３－３５９３－５８３５
E-mail：r-takahashi@zensekiren.or.jp
〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町２－１７－１４ 全国石油商業組合連合会 政策グループ 環境・安全対策チーム 担当：今井 TEL：０３－３５９３－５８３５ E-mail：r-takahashi@zensekiren.or.jp
以下の2つの事業に要する経費を補助することにより、カーボンニュートラル・過疎化・人手不足等に対応した新たな燃料供給体制の確立を図ります。
① 揮発油販売業者等が行う、石油製品の効率的かつ安定的な供給を可能にする安全性の確保を前提とした新たな機器等の技術開発を実施するための「技術開発事業」
② 揮発油販売業者等と地方公共団体等が連携したコンソーシアムが行う、地域の実情や外部環境の変化等に応じた新たな対策を実施するための「実証事業」
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