農業者を技術面・経営面からサポートする事業者（いわゆる「農業支援サービス事業体」（service-25.pdf (maff.go.jp)）の育成やサービス事業の普及を目的にしています。
新たな産地への事業展開のためのニーズ調査やPR活動、デモ実演等に必要な機械・システムの試行・改良・改修、サービスの提供に必要な専門人材の育成等、ビジネス確立までの支援やサービスの拡大に向けた各種支援を行います。
※募集状況に応じて二次公募を実施する可能性があります。
事業者のランニングコストや農業者へのサービス・商材の割引・無償化のための費用を除き、別紙に掲げる費用を対象とします。
なお、コンサルティング・伴走支援については、採択後の個別相談において取組内容や支援希望等を確認した上で行います。
・定額補助
■補助対象経費例
農業支援サービスの試行・改良に係る人件費
専門人材の育成に係る人件費
農業支援サービスに直接必要な試作品の製造や試験等に必要な原材料費
説明会、実演会に係る会場借料や設営費
農業支援サービス周知のための広告・宣伝費
本事業における取組に直接必要な旅費
産地における普及拡大および取組主体の高度化等に資するコンサルティング費
成果のとりまとめに係る一部分の委託費 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業に取り組みたい民間事業者等は、次のいずれかの型に申請することができます。
なお、採択件数は、本事業実施期間中にそれぞれ15件程度を想定しています。
●新技術検証型
サービスに用いる技術が研究・開発段階の取組ではなく、投資利益率（ROI）を検証中であり、
顧客価値の訴求・サービス確立により新規参入を目指す取組
※スタートアップ企業や社内ベンチャー等も対象となります
●課題解決拡大型
既に産地での導入実績があるなど、一定の費用対効果が産地において認められ、今後、他産地への普及加速化を目指す取組
2024/05/09
2024/05/31
●提供したい農業支援サービス事業（出荷・調整作業を除く）が生産現場の課題を踏まえたものとなっており、その取組を具体的に説明できる民間事業者等であること
●サービスに用いる技術が研究・開発段階の取組ではなく、成果目標年度（令和8年度）までに産地への事業参入・事業展開を実現し得うるよう取り組む民間事業者等であること
●反社会的勢力が関与していないこと（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の第2条第6号に該当しないこと）
●事業内容が公序良俗に反していないこと
【応募方法】
所定の応募サイトより記入フォーム（Google Forms）にしたがって必要事項を入力し、 また本件の事業計画等を記載した企画提案書（任意様式）を提出するものとする。なお企画提案書には下記項目を記載することとする。
・成果目標（令和8年度までに達成する目標を定量的に記載すること）
・事業スケジュール（令和6年度中とすること）
・体制図
・資金使途（別表をご活用ください）
Nツアー農業支援サービス事業体支援事務局 メールでのお問い合わせはこちら メールアドレス ntour.nogyo-sien★ntour.co.jp ※お問い合わせは上記メールリンク又はアドレスの★を@に変更して送信してください
関連する補助金