新潟県：令和5年度 未来創造産業立地促進補助金（ものづくり国内回帰工場立地支援型）/2次公募
2022年2月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
5％
新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。
・設備導入費の5％（建物を除く）
また、この補助制度を活用し、新潟県中条中核工業団地への工場立地を希望する企業に対しては、用地を分譲価格の3割引で分譲します。
・事業計画が新規常用雇用者等を5人以上増加する計画であること
・国の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の補助要件を満たし、県内に設備投資を行う場合
2023/10/18
2023/12/01
以下のいずれかに該当する場合
・海外で生産していた製品等を国内で生産するため、県内に設備投資を行う場合
・輸入していた製品等を自社で製造するため、県内に設備投資を行う場合
・他社のサプライチェーンの見直しにより、新たな調達先となった企業が生産能力を高めるため、県内に設備投資を行う場合
・新型コロナウイルス感染症収束後の需要の増加や同感染症の影響による市場ニーズの変化に対応した設備投資を行う場合
適用にあたっては、事前の手続き・審査が必要になります。
詳細は産業労働部 産業立地課 立地推進班へお問い合わせください。
産業労働部 産業立地課 立地推進班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5248
新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰等を進める企業に対し、県内製造拠点の新・増設を支援します。
・設備導入費の5％（建物を除く）
また、この補助制度を活用し、新潟県中条中核工業団地への工場立地を希望する企業に対しては、用地を分譲価格の3割引で分譲します。
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