佐賀県:介護現場における先進機器導入支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75%
本補助金は、介護現場における先進機器の導入を普及・促進し、働きやすい労働環境の充実を図るため、県内の介護サービス事業所が先進機器を導入する際の経費に対して支援を行うものです。
ア 導入支援と一体的に行う業務改善支援
補助対象とする導入支援と一体的に行う業務改善支援に係る経費は、(1)アに定める「(ア) 第三者による業務改善支援」及び「(イ) 介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等」に係る経費とする。
イ 介護ロボット
補助対象とする介護ロボットに係る経費は、介護ロボットの購入若しくはリース又はレンタルに係る経費とする。
ウ ICT機器
補助対象とするICT機器に係る経費は、次の(ア)から(エ)のとおりとする。
(ア) ICT機器の購入若しくはリース又はレンタルに係る経費
(イ) ICT機器導入に係る経費(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、セキュリティ対策、ICTの活用に向けたリテラシーの取得に必要な研修等の経費など)(ただし、当該年度分に限る。)
(ウ) 導入済みの介護ソフトの、ア(ア)a、b又はcの要件を満たすための改修、又は令和3年10月20日付事務連絡「科学的介護情報システム(LIFE)と介護ソフト間におけるCSV連携の標準仕様について(その3)」(以下「LIFE標準仕様」という。)に対応するための改修に要する経費
(エ) 介護ソフトによる一気通貫の環境が実現できている場合(今年度の補助により対応する場合を含む。)における以下の経費
a タブレット端末等の増設経費
b 職員間の情報共有や職員の移動負担軽減等のためのインカムの導入経費
c バックオフィス業務(業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務)のためのソフトウェアの導入や電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、AIを活用したケアプラン原案の作成支援ソフトの導入に係る経費(毎月支払う介護ソフトの利用料やリース費用、保守・サポート費用も対象とするが、令和6年12月末日までに係る経費のみが対象となる)。
エ 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
補助対象とする介護テクノロジーのパッケージ型導入支援に係る経費は、次の(ア)から(ウ)のとおりとする。
(ア) 介護テクノロジーのパッケージ型による導入
補助対象となる複数の機器を組み合わせて導入する場合に必要となる経費を対象とする。
(イ) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための 経費として次を対象とする。
a Wi-Fi環境を整備するために必要な経費(配線工事(Wi-Fi 環境整備のために必要な有線LAN の設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等)
b 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。)
c 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費(介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア(既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等)
(ウ) 既に見守り機器を導入している場合における見守り機器を効果的に活用 するために必要な通信環境の整備に必要な経費
※ 保険料、メンテナンス費用、通信費、消費税及び地方消費税は含まないものとする。
※ 機器の導入の方法がリース又はレンタルによる場合は、原則3年以上のリース又はレンタル契約を締結することとする。
ただし、この場合においては、令和6年12月末日までに係る経費及び初期設定に要する費用のみが対象となる。
※ 交付決定前に契約を締結したものは補助の対象外とする。
※ 本事業と同趣旨の事業による補助金の交付を受けているもの又は受けることを予定しているものは補助の対象外とする。
※ 本事業や他の補助金等により過年度に導入した機器・介護ソフト等のランニングコストは補助の対象外とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/03/21
2024/07/31
佐賀県内で介護保険法に基づく指定⼜は許可を受けた介護サービス事業者で先進機器を導入しようとする者
以下のwebフォームにアクセスし、必要事項を入力の上、ファイルをアップロードして提出してください。
https://logoform.jp/form/jbBd/622519
■提出書類
(1) 申込書(別紙)
(2) 見積書の写し
(3) 導入する先進機器のカタログ等
(4) 評価項目一覧表及び必要に応じて評価項目ごとの事実を証する書類
(5) 事業所の規模が分かる書類
(介護ロボットの場合は利用定員が確認できる運営規定等、ICT機器の場合は常勤換算職員数が確認できる勤務表等)
(6) 様式第7号 最新版のケアプラン標準仕様への対応状況確認書
(ICT機器を導入する場合で「ケアプラン連携標準仕様」の対象となる介護サービス事業所のみ)
(7) 様式第8号 LIFE のCSV 取込機能への対応状況確認書
(既に使用している介護ソフトを「LIFE標準仕様」に対応させるための改修費用に係る申請を行う場合のみ)
※ 先に募集した佐賀県職場環境整備のための介護先進機器導入支援事業費補助金に応募した内容と同一の内容で申し込む場合は、
(2)~(5)の書類の提出を省略することができるものとする。
長寿社会課 サービス指導担当 〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号 電話:0952-25-7266 ファックス:0952-25-7265 メーラーが起動します tyoujyusyakai@pref.saga.lg.jp
本補助金は、介護現場における先進機器の導入を普及・促進し、働きやすい労働環境の充実を図るため、県内の介護サービス事業所が先進機器を導入する際の経費に対して支援を行うものです。
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