熊本県：令和7年度(2025年度) 熊本県事業承継・後継ぎ応援事業補助金

次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者等です。
1　熊本県内に所在し、以下に取り組む小規模事業者等（申請される補助金により補助対象者が異なります）
（1）後継ぎ成長支援事業補助金​
　支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者等（※）

（2）事業承継準備支援事業補助金​
　支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者等（※）

​（3）後継ぎ応援事業補助金​
　令和3年(2021年)1月15日から令和8年(2026)1月15日までに熊本県内で事業承継をする小規模事業者（※）​

※ただし、資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は除く。

2　次の（1）から（4）に掲げるいずれにも該当しない者であること
（1）法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である

（2）役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている

（3）役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると

（4）役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している

3　計画書作成や事業承継の支援を受けていること

4　県税に未納がないこと
※以下、後継ぎ応援事業補助金のみ

5　許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けること（予定含む）

6　個別の財産のみ取得することを目的とするものでないこと