沖縄県：企業研修・リスキリング実践支援事業 企業研修補助金
2024年5月11日
本事業（リデプロ）では、沖縄県内企業を対象に稼ぐ力を強化するため、経営基盤強化や生産性向上を図ることを目的に、企業研修やリスキリング等の産業人材育成を支援しております。
専門家を招へいする研修や国内外の先進企業への派遣研修、公開型研修の受講費用などの費用を補助します。
※本事業で定めるリスキリングとは、DXを進める場合や新規事業を展開する場合に必要なノウハウやスキルを習得することです。
■交通費
1.航空運賃
研修地までの往復等の航空運賃（普通席やエコノミークラス）、航空運賃燃油特別付加運賃（燃料サーチャージ）、航空保険特別料金等
※知事が適当と認めた研修計画で予定されている実研修のみに係るものとし、それ以外は往復ともに対象外とする。
※席席指定料金及び預入荷物や手荷物に係る料金は補助対象外とする。
※マイルやポイント等を補助対象経費の全部または一部に充てた場合は、マイルやポイント等を除外した金額を補助対象とする。
※ANA 以外の場合：往復割引の額を上限とする。（多客期等、往復割引適用外の期間又は往復割引の適用がない旅行は、普通運賃の額を上限とする。）
※ANA の場合：ANA フレックスのタイプ A～D のうち、適用されたタイプの運賃を上限とする。
2.鉄道運賃
研修地までの旅客運賃、急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）等で、旅客運賃は、実費、もしくは旅費計算ソフトやインターネット検索（Yahoo！JAPAN 路線情報等）等により最も経済的な通常の経路又は方法とされる料金（最安値等）とする。
3.船賃
研修地までの往復旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。）、寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）等
4.複数の研修地間の移動に係る航空運賃
■宿泊費
知事が適当と認めた研修計画で予定されている実研修日に係るもの
※海外地域区分については担当者に確認すること。
※朝食などの食事代は補助対象外とする。
※宿泊は実研修のみに係るものとし、それ以外は補助対象外とする。
■講師謝金
講演会、講習会、研究会等の講師謝礼
※実研修時間以外に発生する講師謝金は補助対象外とする。
※補助対象期間内に講師又は講師の所属する企業と申請者との間に取引関係がある場合は、補助対象外とする。
※原則、各研修項目に係る講師謝金は１名分とする。
■会場使用料
研修に係る会場使用料
※事業者や事業者の関連企業等の施設を利用した際は補助対象外とする。
■リース料
オンライン研修環境整備に係るパソコン等のリース料
■通訳料
通訳を委託する場合の通訳料
※実研修日以外の通訳料は補助対象外とする。
■印刷製本費
人材育成計画の実践や研修実施に直接必要な資料等の印刷、製本
※補助対象期間内に印刷業者等に委託し印刷・製本したものに限る。
■講座受講料
主にリスキリング関連を目的に提供されている講座等に要する講習費用（受講料）
※実研修時間を補助の対象とし、実研修時間以外に発生する講師謝金は補助対象外とする。
※補助対象期間内に講師又は講師の所属する企業と申請者との間に取引関係がある場合は、補助対象外とする。
※原則、各研修項目に係る講師謝金は１名分とする。
■その他
知事が必要と認める経費で、原則、実研修のために使用されることが特定・確認できるもの
１社あたり1,000千円を上限とします。
補助率 補助金の補助率は、補助対象経費総額の8/10以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
専門家を招へいする研修や国内外の先進企業への派遣研修、公開型研修の受講
2025/04/30
2025/08/08
■対象企業
沖縄県内に本社を有し、生産性向上を目的とした中長期的な人材育成計画を策定している営利法人
■対象研修
・招へい研修
業界に精通する専門家等を国内外から招へいして実施する座学研修や実践的指導研修等（オンライン研修含む）
・派遣研修
社員等が国内外の先進企業や専門家等を訪問し、実施する座学研修や実践的指導研修等
・公開型研修
リスキリングを目的とした講座の受講等
■採択予定数
10社程度
■応募の要件
以下の要件をすべて満たしていること。尚、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない。
① 沖縄県内に本社を有する営利法人で、県内で事業を営んでいる者。沖縄県に登記がある者。
② 法人事業税等を滞納していない者。
③ 生産性向上に係る中長期的な成果を設定した公社指定様式の「人材育成計画書」を作成の上、事前相談すること。
④ 補助事業の成果を活用し、県内で引き続き事業を営む予定の者。
⑤ 生産性の向上を実現するために必要なノウハウや知識の習得を目的とした研修計画であること。
⑥ 主たる研修内容が、研修依頼先との取引締結等、自社の営業活動の範囲内でないこと。
⑦ 海外で研修を行う場合は、研修先が安全な地域かつ、現地国が日本を入国規制の対象としていないこと。
⑧ 研修を依頼する専門家等の知識、技術、ノウハウ等は、申請者の事業計画における生産性向上に有益であることが明示できること。
⑨ 採択された場合は、経営者及び申請担当者は事業期間中、常に連絡が取れるようにし県及び公社より求められたことに対して、迅速かつ真摯に対応できること。
⑩ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第一章第２条第２号に規定する団体）又は暴力団と関係するもの及び宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人でないこと。
⑪ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第一章第２条により定める事業を営むものでないこと。
⑫ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性に不可実な状況が存在しないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書類や添付資料及びその他指示がある資料を公社の担当者へ提出してください。
＜申請受付期間＞
第二次：2025年8月1日（金）- 8月15日（金）事前相談最終日：8月8日（金）
※「人材育成計画書（公社指定様式）」を作成の上、事前相談をすることが申請の要件となっています。
沖縄県産業振興公社 事業支援課 リデプロ（企業研修・リスキリング実践支援事業） 担当：新里、金城、大濱、カブレラ、普天間 TEL：098-859-6236 E-mail：k-jinzai@okinawa-ric.or.jp 受付時間：9:00 - 17:00（12:00 - 13:00 及び土日祝を除く）
本事業（リデプロ）では、沖縄県内企業を対象に稼ぐ力を強化するため、経営基盤強化や生産性向上を図ることを目的に、企業研修やリスキリング等の産業人材育成を支援しております。
専門家を招へいする研修や国内外の先進企業への派遣研修、公開型研修の受講費用などの費用を補助します。
※本事業で定めるリスキリングとは、DXを進める場合や新規事業を展開する場合に必要なノウハウやスキルを習得することです。
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