全国：令和8年度 雇用就農の総合的な推進のうち雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ）/第1回
2024年5月09日
50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第1回目の募集を実施します。
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農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。
（年間最大60万円、最長4年間）
＊1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人まで、かつ、3人目以降は年間最大20万円
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就農に必要な研修を実施する場合に資金を交付します※１，２。（年間最大60万円※３、最長４年間）
※１ 新規雇用就農者の増加分が対象
（離農理由が農業法人等の責によらない場合は、この限りではない。）
※２ 多様な人材（障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等）の場合は、年間最大15万円を加算
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業就業又は独立就農に必要な研修を実施すること
2026/03/04
2026/04/07
＜農業法人等の主な要件＞
１ 新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立前提の場合は期間の定めのある雇用契約で可）
２ 労働環境の改善※４に既に取り組んでいる、又は新たに取り組むこと
３ 過去５年間に本事業等の対象となった新規雇用就農者が２名以上の場合、農業への定着率が２分の１以上であること
＜新規雇用就農者の主な要件＞
１ 支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する49歳以下の者であること
２ 支援開始時点で、正社員として採用されてから４ヶ月以上12ヶ月未満であること
３ 過去の農業就業期間が５年以内であること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
募集に関するお問合せ・申請先
農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02
一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）でもお問合せに対応しています。
電話03-6265-6891
募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。
【全国新規就農相談センターホームページ】
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/
経営局就農・女性課（03-6744-2160）
50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第1回目の募集を実施します。
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農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。
（年間最大60万円、最長4年間）
＊1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人まで、かつ、3人目以降は年間最大20万円
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