栃木県：介護労働環境・処遇改善事業（ICT導入支援事業）

介護事業所におけるＩＣＴ導入費用

■補助の対象範囲
（１）介護ソフト等
「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（以下「ケアプラン連携標準仕様」という。）の対象となる介護サービス事業所については以下のア及びイを満たす介護ソフトであること。
それ以外の介護サービス事業所についてはアを満たす介護ソフトであること。
なお、以下のアを満たした上で、以下のウの機能を有するソフトウェアについても補助対象とする。
ア 介護事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内の情報連携のみならず、居宅サービス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。）請求業務を一気通貫で行うことが可能なこと（転記等の業務が発生しないこと）。
また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となる場合も対象とする。
イ ケアプラン連携標準仕様の連携対象となる介護サービス事業所の場合、最新版のケアプラン連携標準仕様に準拠し、以下の(ｱ)～(ｵ)全てのＣＳＶファイルの出力・取込機能を実装した介護ソフトであること。
(ｱ) 利用者補足情報
(ｲ) 居宅サービス計画１表
(ｳ) 居宅サービス計画２表
(ｴ) 第６表（サービス利用票表 ）、実績情報
(ｵ) 第７表（サービス利用表票別表）
ウ アの条件を満たした上で補助対象とするソフトウェアは以下のいずれかとする。
(ｱ) 「入退院時情報連携標準仕様」を実装したソフトウェア
(ｲ) 「訪問看護計画等標準仕様」を実装したソフトウェア
(ｳ) 厚生労働省が別途定める方式による財務諸表のデータ出力機能を有するソフトウェア
（２）タブレット情報端末
タブレット情報端末等、専ら介護ソフトを使用するための端末であって、介護に関する記録を現地で完結でき、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなどＩＣＴ技術を活用したものであること。
ただし、パソコン、プリンター、オンプレミス型サーバー等の事業所に置く機器は対象外とする。
（３）通信環境機器等
介護ソフト等又はタブレット情報端末を利用するにあたり必要な Wi-Fi ルーター等、Wi-Fi 環境を整備するために必要な機器の購入・設置のための経費を対象とする。
ただし、通信費は対象外とする。
（４）保守経費等
クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、ＩＣＴ導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費等も対象とするが、対象となる期間は当該年度分（当該年度の３月末までに係る経費）に限る。
（５）その他
業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などのバックオフィス業務の効率化を図るソフトウェアの導入（当該年度の補助を含め、一気通貫（本事業の活用の有無を問わず、転記等の業務が発生しないこと）の環境が実現できている場合に限る。）や、電子上での契約書の作成や署名を行うことができる電子サインシステム、ＡＩを活用したケアプラン原案の作成支援ソフトに係る経費も対象とする。