全国：令和7年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月07日
上限金額・助成額1500万円
経費補助率
100％
障害福祉サービスの需要が高まる一方、生産労働人口が減少していくことが見込まれる中で、質の高い障害福祉サービスを効率的かつ効果的に提供する観点から、介護ロボットやＩＣＴといった介護テクノロジー等の活用による介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化の推進を図るため、「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分）」の実施にあたり、以下のとおり公募いたします。
本事業による補助を希望される団体につきましては、「令和７年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分）公募要項」及び「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分）実施要綱」に基づき、令和７年12月19日（金）までに下記提出先に公募要項に定める応募書類を提出いただきますようお願いいたします。
補助事業の実施に必要な報償費［諸謝金］、人件費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費［雑役務費、通信運搬費］、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費（［ ］内は、公益法人等における対象経費名である。）なお、事業実施主体（法人（以下、「事業実施法人」という。））で通常備えるべき設備備品等に係る経費（いわゆる「間接経費」）は補助対象外とする。
■補助基準額
１５，０００千円を上限とする。
■補助率
定額（対象経費の１０／１０相当）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護テクノロジー等による生産性向上の取組による効果検証や、導入・活用に伴うマニュアルの作成
2025/12/04
2025/12/19
社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人その他の法人
※複数の法人が共同して事業を行う場合については、いずれかを代表法人として選定し、当該法人が応募を行うこと。（連名による応募は認めない。）
■提出先・提出期限
令和７年12月19日（金）午後5時まで（当日消印有効）
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課福祉サービス係
TEL：03－5253－1111（内線：3091）
メールアドレス：fukusa×mhlw.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「×」を「＠」に置き換えてください。
■応募方法
（１）応募書類一式の提出方法は、郵送並びにメール送付による。
上記提出期限までに下記①のみ、もしくは②のみの方法でしか応募書類送付がない場合、受け付けず返却する。
①郵送（紙媒体）
応募書類一式はＡ４サイズ片面印刷により２部を障害福祉課宛に送付すること。
封筒に【令和７年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分） 応募書類在中】と記載すること
②メール（ＰＤＦ）
応募書類一式のうち、指定の書類をＰＤＦファイルとし、障害福祉課宛にメール送付すること。メールの件名は【法人名】令和７年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業応募とすること。
（２）応募書類の送付先
〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 障害福祉課福祉サービス係 宛
（メールアドレス： fukusa@mhlw.go.jp ）
〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 福祉サービス係・訪問サービス係 TEL：03－5253－1111（内線：3091、3092）
障害福祉サービスの需要が高まる一方、生産労働人口が減少していくことが見込まれる中で、質の高い障害福祉サービスを効率的かつ効果的に提供する観点から、介護ロボットやＩＣＴといった介護テクノロジー等の活用による介護業務の負担軽減、労働環境の改善、業務効率化の推進を図るため、「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分）」の実施にあたり、以下のとおり公募いたします。
本事業による補助を希望される団体につきましては、「令和７年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分）公募要項」及び「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業（民間団体実施分）実施要綱」に基づき、令和７年12月19日（金）までに下記提出先に公募要項に定める応募書類を提出いただきますようお願いいたします。
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