埼玉県：産業立地促進補助金
2022年2月12日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
100％
令和6年4月1日より補助制度をリニューアルしました。
新たに「アグリテック・フードテック施設」、「観光施設（遊園地・テーマパーク等、産業観光施設）」を補助対象に追加しました。
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新たに土地を取得（借地）して、工場等の操業を開始した企業の皆さまに対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助するものです。
不動産取得税相当額 上限1億円（最大2億円）
■ 以下の分野に該当する事業を行う工場、研究所、本社を立地する場合は最大2億円（別途、審査あり。）
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、航空・宇宙関連事業、
食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IoT関連事業
■ 産業観光施設を併設する場合は、当該部分について上限2,000万円を上乗せ
製造の工場又は研究所、流通加工施設、本社（本社は、土地取得を伴わない建物の建築を含む）
2022/04/01
2025/03/31
■対象施設
製造業の工場又は研究所、流通加工施設、本社（本社は、土地の取得を伴わない建物の建築を含む）、
アグリテック・フードテック施設、観光施設（遊園地・テーマパーク等、産業観光施設）
■規模
原則 敷地面積1,000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上
※1 本社は敷地面積の要件なし
※2 観光施設は敷地面積3,000平方メートル以上、建築面積の要件なし
※3 県内で事業所（本社、観光施設を除く。）の移転を行う場合は、従前の事業所（本社、観光施設を除く。）と
比較して敷地面積1,000平方メートル以上、かつ、建築面積500平方メートル以上拡張すること
※4 県内で観光施設の移転を行う場合は、従前の観光施設と比較して敷地面積3,000平方メートル以上拡張すること
■新規雇用
〇工場、研究所、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設
新たに雇用する従業員（申請者が直接雇用した方で、県内に居住し、雇用保険に加入している方）が5人以上
※1 中小企業で総従業員数が100人以下の場合は1人以上
※2 産業観光施設は新規雇用の要件なし
〇流通加工施設
新たに雇用する従業員（申請者が直接雇用した方で、県内に居住し、雇用保険に加入している方）が10人以上、
うち5人以上が正規雇用
申請様式は公募ページよりダウンロードできます。
申請方法や詳細は産業労働部 企業立地課 立地支援担当へお問い合わせください。
埼玉県 産業労働部 企業立地課 立地支援担当 Tel：048-830-3800
令和6年4月1日より補助制度をリニューアルしました。
新たに「アグリテック・フードテック施設」、「観光施設（遊園地・テーマパーク等、産業観光施設）」を補助対象に追加しました。
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新たに土地を取得（借地）して、工場等の操業を開始した企業の皆さまに対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助するものです。
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