埼玉県:産業立地促進補助金
2022年2月12日
令和7年4月1日より補助制度をリニューアルしました。
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埼玉県では、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して、補助金を交付しています。
(1)工場・研究所
不動産取得税相当額(上限1億円)
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場又は研究所を立地する場合は、
上限2億円とする(別途、審査あり)
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、
航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、
輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IоT関連事業
※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について2千万円を上限に上乗せ
(2)流通加工施設
不動産取得税相当額(上限1億円)
※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について2千万円を上限に上乗せ
(3)本社
不動産取得税相当額(上限1億円)
※ただし、以下の分野に該当する事業を行う工場又は研究所を立地する場合は、
上限2億円とする(別途、審査あり)
【対象分野】
医薬品製造業・化粧品製造業、医療機器製造業・ヘルスケア関連事業、
航空・宇宙関連事業、食料品製造業、新エネルギー・省エネルギー関連事業、
輸送用機械器具製造業、ロボット・AI・IоT関連事業
※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について2千万円を上限に上乗せ
(4)アグリテック・フードテック施設
不動産取得税相当額(上限1億円)
※産業観光施設を併設する場合は、当該部分について2千万円を上限に上乗せ
(5)観光施設
不動産取得税相当額(上限1億円)
※産業観光施設のみを整備する場合は上限2千万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)工場・研究所
新たに土地売買(賃貸借)契約を締結し、工場等を建築(取得)するものが対象
(2)流通加工施設
新たに土地売買(賃貸借)契約を締結し、流通加工施設を建築(取得)するものが対象
(3)本社
新たに建物を建築(取得)して、本社を新たに設置(創業)又は県外から移転するものが対象
(4)アグリテック・フードテック施設
新たに土地売買(賃貸借)契約を締結し、アグリテック・フードテック施設を建築(取得)するものが対象
(5)観光施設
新たに土地売買(賃貸借)契約を締結し、観光施設を整備するものが対象
2025/04/01
2026/03/31
(1)工場・研究所
製造業の工場又は自然科学研究所
※業種は総務省「日本標準産業分類」の定めによる
(2)流通加工施設
流通加工業務を行う倉庫、トラックターミナル、卸売市場又は上屋
※以下のア~エのうちいずれかの周辺5kmの区域内に立地し、かつ、a~cのいずれかの設備を有する施設
【立地区域】
ア 高速自動車国道のインターチェンジ(都市計画段階のものを含む。)
イ 鉄道の貨物駅 ウ 流通業務団地 エ 工業団地
【設 備】
a 物資の仕分及び搬送の自動化等荷さばきの合理化を図るための設備
b 物資の受注及び発注の円滑化を図るための情報処理システム
c 流通加工の用に供する設備
(3)本社
本社施設 ※県内での本社移転は対象外
(4)アグリテック・フードテック施設
植物工場、陸上養殖施設 等
※ 農業(耕種農業、畜産農業)又は漁業(海面養殖業、内水面養殖業)に該当する施設(業種は総務省「日本標準産業分類」の定めによる)
※ 以下のア、イに該当する施設
ア AI・IoT・ロボット等のデジタル技術を活用している
イ 外部環境の影響を制御した建屋内で生育工程が完結している
(5)観光施設
遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設 等
以下のア、イ、ウのいずれかに該当する施設
ア 遊園地・テーマパーク
非日常利用者が多く、各種遊戯施設により娯楽を提供する施設で「遊園地(テーマパークを除く)」、「テーマパーク」に該当する施設
イ 産業観光施設
前頁(1)から(4)の補助対象施設に付随する学びや体験を伴う工場見学施設等で、見学者用の駐車場の確保など、受入体制が整備されている施設
ウ 宿泊施設
「旅館・ホテル」「リゾートクラブ」に該当する施設で、アの周辺1キロメートルに立地し、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定する施設を除くもの
※業種は総務省「日本標準産業分類」の定めによる
(1)工場・研究所
土地売買(賃貸借)契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※補助対象施設を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可
(2)流通加工施設
土地売買(賃貸借)契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※補助対象施設を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可
(3)本社
【土地を取得する場合】
土地売買(借地)契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※本社を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可
【土地を取得しない場合】
本社建物の竣工(取得)日から3か月以内に、届出書類を電子で提出すること
(4)アグリテック・フードテック施設
土地売買(賃貸借)契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※補助対象施設を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可
(5)観光施設
土地売買(賃貸借)契約締結後、3か月以内※に届出書類を電子で提出すること
※補助対象施設を新たに建築する場合は、着工日の前日まで可
(1)交付申請期限
補助金の交付申請は、操業開始日又は土地・建物の不動産取得税納付日のいずれか遅い日から1年以内となります。1 日でも期限を過ぎた場合は、補助対象外と
なりますのでご注意ください。
(2)本県ホームぺージでの公表
補助金交付後、本県HPにて補助対象施設の情報(企業名、本社所在地、業種、立地先市町村名、敷地面積)を公表させていただきますので、ご承知おきください。
産業労働部 企業立地課 立地支援担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階 電話:048-830-3900 ファックス:048-830-4815
令和7年4月1日より補助制度をリニューアルしました。
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埼玉県では、地域経済の活性化や雇用の創出に貢献する企業立地を促進するため、県内に工場等を立地した企業の皆様に対して、補助金を交付しています。
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