滋賀県：地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この補助金は、県内小規模事業者の地域社会の課題解決に資する取組に関する計画の実現に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展と滋賀県経済の活性化を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的としています。
県内小規模事業者の地域社会の課題解決に資する取組に関する計画の実現に必要な経費
県内小規模事業者の地域社会の課題解決に資する取組
■想定事例
（あくまで一例です。小規模事業者の皆さまには社会課題を幅広くとらえていただき、下記にとらわれることなく、柔軟な発想で事業を計画してください）
・湖魚やびわ湖材を用いた新商品開発（SDGs目標15、MLGs Goal 2,5,9,12）
・滋賀県産 廃棄農作物を用いた6次産業化（SDGs目標12、MLGs Goal 9）
・環境に配慮した利便性が高い防災用品の開発（SDGs目標3,17、MLGs Goal 8,13）
2024/05/01
2024/06/17
補助対象事業者は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）に規定する小規模事業者のうち、次のすべての要件を満たす方です。
(1)県内に本店が所在する小規模事業者であること。
(2)補助対象事業を実施しようとする前年度以前に中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第8条第1項の規定に基づく経営革新計画の承認を受けていない小規模事業者、または経営革新計画の承認を受けた場合においては、承認を受けた計画期間が満了しており、承認を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。
(3)次のいずれかに該当するみなし大企業に該当しない小規模事業者であること。
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している小規模事業者
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している小規模事業者
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている小規模事業者
(4)同一事業により国や県、市町等の他の補助金の交付を受けていない小規模事業者である。
※特に滋賀県未来投資総合補助金との重複事業による申請にご注意ください。
※補助金申請の前に事前確認を受ける必要があります。
事前確認には最低1週間を要し、申請内容の修正をお願いする場合もございますので、期限に余裕をもって事前確認を受けてください。
■受付窓口
滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係
■受付期間（事前確認は期間前でも受け付けます）
令和6年5月1日（水曜日）～6月17日（月曜日）17:15まで
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課 電話番号：077-528-3733 FAX番号：077-528-4871 メールアドレス：fb00@pref.shiga.lg.jp
この補助金は、県内小規模事業者の地域社会の課題解決に資する取組に関する計画の実現に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展と滋賀県経済の活性化を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的としています。
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