滋賀県：地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年4月17日
この補助金は、県内小規模事業者の地域社会の課題解決につながる取組の実現に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的としています。
■企業間連携促進枠について
今年度新たに、補助上限額を引き上げた共同申請枠での募集を開始します！
今年度、2者以上による共同申請を要件とする企業間連携促進枠を新設し、小規模事業者の連携による新商品等開発を促進することとしました。
連携によりお互いの経営資源を補い合うことで、効率的・効果的に新商品や新サービスの開発が可能となり、新たな市場・販路開拓、初期コストの軽減、経営効率の向上等も期待できます。補助上限額を引き上げた本枠での申請も是非ご検討ください。
なお、小規模事業者との企業間連携・マッチング相談については、最寄りの商工会・商工会議所や滋賀県産業支援プラザ等の支援機関にご相談ください。
県内で実施する、SDGs および MLGs（マザーレイクゴールズ）に掲げる合計 30 の目標のうち、２つ以上の達成に資する新商品・新技術・新サービスの開発に関する事業および販路開拓に関する事業。
・既存事業にかかる経費や販売行為（本補助金により購入した原材料や備品等を用いて製造したものを実際に販売すること）は対象外です。本補助対象経費は、補助事業期間終了後の商品化・事業化を目的とした試作および販路開拓に係る経費に限ります。
・開発した商品やサービスを補助事業期間内に販売することはできません。
・事業計画策定にあたっては、より多くの目標の達成に貢献する事業となるよう計画してください。
2025/05/01
2025/06/13
補助対象事業者は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）に規定する小規模事業者のうち、次のすべての要件を満たす方です。
1．一般枠（1者による申請）
(1)県内に本店が所在する小規模事業者であること。
(2)補助対象事業を実施しようとする前年度以前に経営革新計画の承認を受けていない小規模事業者、または承認を受けた計画期間が満了しており、承認を受けた計画と異なる新事業を実施する小規模事業者であること。
(3)みなし大企業に該当しない小規模事業者であること。
(4)同一事業により国や県、市町等の他の補助金の交付を受けていない小規模事業者であること。
※特に滋賀県未来投資総合補助金との事業重複にはご注意ください。
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2．企業間連携促進枠（2者以上の共同申請）
(1)一般枠の要件を満たす小規模事業者であること。
(2)他の小規模事業者（一般枠の要件を満たす者であって、親会社・子会社の関係でない者に限る。）と連携して新商品等の開発または改良を行おうとする小規模事業者であること。
※補助金申請の前に事前確認を受ける必要があります。
事前確認には一定の日数を要し、申請内容の修正をお願いする場合もございますので、期限に余裕をもって事前確認を受けてください。
■受付窓口
滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係
■受付期間（事前確認は期間前でも受け付けます）
令和7年5月1日（木）～6月13日（金）正午まで
■提出書類
以下の書類を提出していただきます。
中小企業支援課へメール、持参または郵送により受け付けます。
メールの場合、あらかじめ定められた Excel や Word の様式は PDF 等に変換せず、書類の場合は原則としてＡ４判印刷で提出してください。
なお、５MB を超えるメールを送られる際は、メール容量の関係で受信できない可能性がありますので、必ず事前にご連絡をお願いします。
提出された書類は返却いたしません。
→提出書類チェック表をご確認いただき、提出漏れや様式誤りがないようにしてください。
■申請内容の事前確認
申請者は、事業の申請に先立ち、県担当者による事前確認が必要です。事業計画書を事前に中小企業支援課へメールまたは郵送にて送付してください。
事前確認には一定の日数を要し、申請内容の修正をお願いする場合もございます。指摘箇所の修正が、募集期間内に完了するよう、日程に余裕をもって確認を受けてください。
締切り期限直前の確認は受け付けられません。
滋賀県商工観光労働部中小企業支援課 電話番号：077-528-3733 FAX番号：077-528-4871 メールアドレス：fb00@pref.shiga.lg.jp
この補助金は、県内小規模事業者の地域社会の課題解決につながる取組の実現に必要な経費の一部を補助することで、小規模事業者の成長・発展を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的としています。
■企業間連携促進枠について
今年度新たに、補助上限額を引き上げた共同申請枠での募集を開始します！
今年度、2者以上による共同申請を要件とする企業間連携促進枠を新設し、小規模事業者の連携による新商品等開発を促進することとしました。
連携によりお互いの経営資源を補い合うことで、効率的・効果的に新商品や新サービスの開発が可能となり、新たな市場・販路開拓、初期コストの軽減、経営効率の向上等も期待できます。補助上限額を引き上げた本枠での申請も是非ご検討ください。
なお、小規模事業者との企業間連携・マッチング相談については、最寄りの商工会・商工会議所や滋賀県産業支援プラザ等の支援機関にご相談ください。
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