大阪府：令和7年度 中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年4月15日
大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組が求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することを目的として、「令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施します。
※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
【主な変更点】
補助上限額：500万円
補助金額の上限は、1法人あたりの額
中小事業者が高効率空調機を導入するための設備費及び工事関連費の一部を補助します。
本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象（※）となります。なお、見積金額が市場価格と乖離している場合（設備費より工事関連費が高額になっている場合は、ご注意ください）は補助対象外とする場合があります。
・設備費：高効率空調機（運転リモコン(集中管理用含む)、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む。）の購入に要する費用
・工事関連費：補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用
【留意点】
※補助対象となる高効率空調機は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和7年1月 環境省環境大臣官房環境経済課）」（p.105からp.109参照）に適合するエアコンディショナー及びガスヒートポンプ式冷暖房機とします。
なお、室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、適合するものとみなします。
中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する取組みです。
2025/04/10
2025/06/30
本補助金の補助対象事業者は、次の全てを満たす中小事業者（※）です。リースを活用する場合も申請可能です。
（1）大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者
（2）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
【留意点】
※中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。）
医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
個人事業主
指定の応募書類を令和7年4月10日（木曜日）から同年6月30日（月曜日）（当日消印有効）までに追跡が可能な方法（特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライト等）で、次の提出先まで郵送してください。
■申請書の提出先
決定しましたら、改めて告知します。（4月10日（木曜日）14時）
【注意事項】
※大阪府へ提出された応募書類は無効となります。
■問合せ先
おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内）
電話番号 06-6210-9254
ファックス 06-6210-9259
E-mail eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
（土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）
おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内） 電話番号 06-6210-9254 ファックス 06-6210-9259 E-mail eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp （土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）
大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組が求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組を促進することを目的として、「令和7年度中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施します。
※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
【主な変更点】
補助上限額：500万円
補助金額の上限は、1法人あたりの額
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