■補助対象となる団体
① 市町村（地方自治法第252条の19に定める市は除く。）
② 法人格を有する団体であって、環境学習や人材育成等の事業に係る活動歴が１年以上あるもの
③ 法人格を有しない非営利団体であって、環境学習や人材育成等の事業に係る活動歴が１年以上あるもの
■留意事項
① 事業の実施の全部を他のものに委託することはできません。他のものと連携して事業を実施される場合は、事業計画書（別記第２号様式）に役割分担を記載し、事前に提出してください。
② 国又は県の他の事業の補助を受ける場合は、この補助を受けることはできません。
③ 事業計画には、活動実績の発表会の開催を盛り込んでください。なお、活動実績の発表会は、公募で選定された事業主体により共同で実施していただきます。（事業主体選定後に、開催時期や会場等について打合せする機会を設けます。）
■応募書類提出先
新潟県福祉保健部生活衛生課公害保健係へ持参又は郵送してください。
●県庁への郵便物は「〒950-8570新潟県庁生活衛生課」で届きます。
●令和７年４月30日（水）17:00必着
〇応募書類
① 水俣病関連情報発信事業補助金交付申請書（様式第１号）
② 事業計画書（様式第２号）
③ 団体に関する調書（様式第３号）
④ 役員、職員（事業関連者）名簿（様式第４号）
⑤ 団体の目的等についての申立書（様式第５号）
⑥ 団体の定款、規約又はこれらに代わるもの（書式は任意）
⑦ 直近１年間の収支計算書及び賃借対照表又は財産目録（書式は任意）
⑧ 本年（現在）の事業計画書及び収支予算書（書式は任意）
⑨ その他提案事業の参考となる資料（パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等があれば、添付してください。）
※ 応募書類については、返却しませんのでご注意ください。
※ 応募団体が地方公共団体である場合には、③～⑦の書類については必要ありません。
〇提出部数
2部
■応募にあたっての留意事項
① １団体につき複数の申請ができます。
② 申請に係る費用は、応募者（団体）の負担となります。
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