静岡県富士宮市：ゼロカーボン推進設備等導入費補助金
2024年4月08日
富士宮市では二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を推進するため、市内に事業所等を有する事業者がゼロカーボン推進設備等を導入する場合に、予算の範囲内において、導入費の一部を補助します。
| 設備 |
補助金額 |
| 太陽光発電システム |
1ｋＷあたり20,000円(上限1,000,000円)
※太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力に20,000円を乗じた金額 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 |
上限100,000円(リース契約の場合、上限50,000円) |
| ビークル・トゥ・ホームシステム |
上限50,000円 |
| クリーンエネルギー自動車 |
上限50,000円 |
省エネ設備
(空調設備・給湯設備・照明設備) |
上限2,000,000円、下限200,000円
※既存の設備を更新し、更新前の設備と比較して二酸化炭素排出量を5％以上削減できる設備に限る。 |
ゼロカーボン推進設備等を導入すること
■補助対象設備
補助対象設備は、未使用品で、事業所の敷地内に設置・保管するものに限ります。
なお、定置用リチウムイオン蓄電池は、６年間以上継続して使用する内容のリース契約を締結したものを含みます。
複数の設備を設置又は購入する場合は、各々の補助金を受け取ることができます。
（１）太陽光発電システム
太陽光を利用して発電するシステムで、次の項目を満たすもの。
・事業所の敷地内（事業所の屋根等）に設置し、発電された電力を事業所の電力として使用するために供給するもの。
・ＰＰＡモデルではないこと
・全量売電しないこと ※余剰電力の売電は可能です。
（２）定置用リチウムイオン蓄電池
リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。（６年以上継続して使用する内容のリース契約を締結したものを含む）
（３）ビークル・トゥ・ホームシステム
電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて事業所等の電力として使用するために必要な機能を有するシステムで、一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象設備として指定しているもの。
（４）クリーンエネルギー自動車
自家用として購入する電気自動車又はプラグインハイブリッド車で、一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象車両として指定しているもの。
ただし、新車の状態で所有し、補助金申請者と車検証の使用者が同一名義であるものに限る。
（５）省エネ設備
既存の設備を更新し、更新前の設備と比較して二酸化炭素排出量を５パーセント以上削減できる設備のうち、空調設備、給湯設備、照明設備のいずれかに該当するもの。
2024/04/01
2025/01/31
同一の種類の設備に対する補助金は、1事業所につき1回限りとします。
市内において事業を営んでいる者。ただし、会社法(平成17年法律第86号)第2条第6号に規定する大会社を除く。
市税の滞納がない者
市内に事業所等を有する者
設備の設置又は購入に関し、市の他の補助金を受けていない者
公序良俗に反する事業を行っていないこと
暴力団又は暴力団員等、もしくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※設備設置工事着手前・車両登録前に申請してください。
環境部 環境企画課 環境エネルギー室へ申請してください。
・応募期間
令和6年4月1日(月)から令和7年1月31日(金)まで
※実績報告書の提出期限は令和7年3月10日(月)まで(必着)
環境部 環境企画課 環境エネルギー室 〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地(市役所4階) 電話番号： 0544-22-1131 ファクス： 0544-22-1207 メール ： kankikaku@city.fujinomiya.lg.jp
富士宮市では二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を推進するため、市内に事業所等を有する事業者がゼロカーボン推進設備等を導入する場合に、予算の範囲内において、導入費の一部を補助します。
| 設備 |
補助金額 |
| 太陽光発電システム |
1ｋＷあたり20,000円(上限1,000,000円)
※太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力に20,000円を乗じた金額 |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 |
上限100,000円(リース契約の場合、上限50,000円) |
| ビークル・トゥ・ホームシステム |
上限50,000円 |
| クリーンエネルギー自動車 |
上限50,000円 |
省エネ設備
(空調設備・給湯設備・照明設備) |
上限2,000,000円、下限200,000円
※既存の設備を更新し、更新前の設備と比較して二酸化炭素排出量を5％以上削減できる設備に限る。 |
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