秋田県：我が社の脱炭素経営促進事業費補助金

■補助対象者
県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録している（又は補助事業の完了までに登録する）中小事業者

■補助要件
⑴従業員等による脱炭素アドバイザー資格の取得支援
経費補助の対象となる資格は、環境省が脱炭素アドバイザー（ベーシック・アドバンスト・シニアアドバイザー）として認定した民間資格に限ります。
補助対象期間内（交付決定後）に受験し、対象経費を支出すること。
１事業者当たり合格者２名分まで申請が可能です。
同一の講座又はセミナーの受講料は、原則合格者１人当たり１回分を対象とします。
同一のテキストの購入費は、原則合格者1人当たり１冊までを対象とします。　

⑵二酸化炭素排出量等可視化デジタルサービスの導入・利用
補助対象期間内（交付決定後）に新たに可視化デジタルサービスを導入（契約）して利用を開始すること。
利用料補助の対象となる可視化デジタルサービスは、次の①～③のいずれかの要件を満たす金融機関・事業者が提供するものに限る。
① 県内に本社若しくは本店等を有する金融機関
② 経済産業省資源エネルギー庁の省エネ・地域パートナーシップに秋田県を活動地域とするパートナー金融機関として参加している金融機関
③ 上記の①又は②と提携して中小事業者等を対象とした二酸化炭素排出量の可視化等の脱炭素支援サービスを提供している事業者（県外での連携実績を有する場合も可）
導入に係る初期費用は対象外とする。
年間契約で一括払いの場合は、按分方式により算出された月額使用料相当額を対象とする。
無料期間など、月額料金が発生しない期間がある場合は、当該期間を除いて補助金を算定する。

⑶省エネ診断の受診等
補助対象期間内（交付決定後）に正式に申込を行い、サービスの提供を受けること。
診断料が補助の対象となる省エネ診断及び省エネ伴走支援は、国の補助金が充当されている省エネ診断のほか、次の①～③のいずれかの要件を満たす金融機関・事業者が提供するものに限る。
① 県内に本社若しくは本店等を有する金融機関
② 経済産業省資源エネルギー庁の省エネ・地域パートナーシップに秋田県を活動地域とするパートナー金融機関として参加している金融機関
③ 上記の①又は②と提携して中小事業者等を対象とした省エネ診断等の脱炭素支援サービスを提供している事業者（県外での連携実績を有する場合も可）
補助対象期間内に複数の省エネ診断を受診した場合は、それぞれの診断費用の合計を基に補助金を算定します。