秋田県：我が社の脱炭素経営促進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年4月03日
県では、県内中小事業者が自社の事業活動の脱炭素化を進めるために、デジタル技術を活用した二酸化炭素排出量等を把握（見える化）する取組や、従業員等による脱炭素経営に関する基礎知識の習得を支援する取組に対して、補助金を交付します。
１．デジタル技術を用いた二酸化炭素排出量等の可視化サービスの新規導入・利用
二酸化炭素排出量可視化サービスの月額利用料（消費税及び地方消費税は除く）
２．脱炭素アドバイザー資格を取得した従業員等への支援
従業員等が脱炭素アドバイザー資格の取得に要した経費のうち、申請者が負担した次に掲げる経費（消費税及び地方消費税は除く）
受験料
登録料
受講料※
教材料※
※脱炭素アドバイザー資格の受験又は登録に関し、実施機関が推奨するものに限ります。
同一の講座又はセミナーの受講料は、原則１人当たり１回分を対象とします。
同一のテキストの購入費は、原則1人当たり１冊までを対象とします。
１．デジタル技術を用いた二酸化炭素排出量等の可視化サービスの新規導入・利用
２．脱炭素アドバイザー資格を取得した従業員等への支援
2024/04/01
2025/03/31
県内に主たる事業所を有し、あきたゼロカーボンアクション宣言を登録している中小事業者
１．デジタル技術を用いた二酸化炭素排出量等の可視化サービスの新規導入・利用
新たにサービス導入して利用を開始すること。
導入するサービスは、その提供者が秋田県内に本社若しくは本店又は事業所を有する金融機関と連携して提供するものであること。
交付決定後に契約したものに限る。
２．脱炭素アドバイザー資格を取得した従業員等への支援
補助対象となる資格は、環境省が「脱炭素アドバイザー資格」として認定している民間資格に限る。
申請可能な脱炭素アドバイザー資格の支援人数は、1人当たり1種類・1社当たり2人分までとする。
合格できなかった者の受験料等は、補助対象経費に含めない。
自社の脱炭素経営への転換を進めるための取組に限る（コンサルティング等の営業目的での取得はでないこと）。
交付決定後に受験、登録、受講、購入したものに限る。
（１） 補助金交付申請を行う（次の書類を温暖化対策課に提出）
（２） 事業に着手 （※ 補助金の交付決定日以降の契約・支出から補助対象となります。）
（２）-2 交付条件等変更承認申請を行う
（３） 補助事業の実績報告を行う
（４） 確定した額の補助金を請求（請求書を県に提出）
■申請書類の提出先
〒010-8570
秋田県生活環境部温暖化対策課 調整・省エネルギーチーム
電話番号 018-860-1573
Ｅメール en-ondanka@pref.akita.lg.jp
※「あきたゼロカーボンアクション宣言」の登録申請先も同様です。
〒010-8570 秋田県生活環境部温暖化対策課 調整・省エネルギーチーム 電話番号 018-860-1573 Ｅメール en-ondanka@pref.akita.lg.jp
県では、県内中小事業者が自社の事業活動の脱炭素化を進めるために、デジタル技術を活用した二酸化炭素排出量等を把握（見える化）する取組や、従業員等による脱炭素経営に関する基礎知識の習得を支援する取組に対して、補助金を交付します。
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