東京都：令和7年度 東京港物流効率化等事業補助金
2024年4月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
※同一貨物を等距離輸送する場合、営業トラックのCO2排出量と比べ、船舶は約１/５、鉄道は約１/１０
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．船舶・はしけ
（１）海上コンテナを、東京港と国内他港との間を内航フィーダー船により輸送する事業（以下「フィーダー輸送事業」という。）
（２）海上コンテナを、東京港と横浜港、川崎港及び千葉港との間をコンテナバージにより横持輸送する事業（以下「はしけ横持輸送事業」という。）
（３）海上コンテナを内航ＲＯＲＯ船又は内航フェリーにより輸送するため、東京港内の内貿ふ頭と外貿コンテナターミナルとの間をドレージ車両により横持輸送を行う事業、若しくは、内航フィーダー船により輸送するため、東京港内の異なる外貿コンテナターミナルの間をドレージ車両により横持輸送を行う事業（以下「港内横持輸送事業（船舶）」という。）
２．鉄道
（１）海上コンテナを鉄道により輸送するため、東京貨物ターミナル駅と東京港の外貿コンテナターミナルとの間を、ドレージ車両により横持輸送を行う事業（以下「港内横持輸送事業（鉄道）」という。）
（２）東京港で輸出入される海上コンテナ貨物の全部または一部を、東京港のコンテナフレートステーション（Container Freight Station。以下「ＣＦＳ」という。）等における鉄道コンテナとの詰め替えにより、東京貨物ターミナル駅又は隅田川
駅を発着する列車で輸送する事業（以下「鉄道コンテナ詰替輸送事業」という。）
2025/04/14
2025/05/30
・フィーダー輸送事業：東京港を利用する船舶運航事業者
・はしけ横持輸送事業：はしけ横持輸送を依頼する者（船舶運航事業者等）
・港内横持輸送事業（船舶）【新規】：港内横持輸送を依頼する者
・港内横持輸送事業（鉄道）：港内横持輸送を依頼する者又は営む者
・鉄道コンテナ詰替輸送事業【拡充】：鉄道輸送を依頼する者
港湾経営部振興課（物流企画担当） 電話 03-5320-5549
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
※同一貨物を等距離輸送する場合、営業トラックのCO2排出量と比べ、船舶は約１/５、鉄道は約１/１０
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