東京都:令和6年度 東京港物流効率化等事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充して実施します。
※同一貨物を等距離輸送する場合、営業トラックのCO2排出量と比べ、船舶は約1/5、鉄道は約1/10

事業費


東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.船舶・はしけ
(1)海上コンテナを、東京港と国内他港との間を内航フィーダー船により輸送する事業(以下「フィーダー輸送事業」という。)
(2)海上コンテナを、東京港と横浜港、川崎港及び千葉港との間をコンテナバージにより横持輸送する事業(以下「はしけ横持輸送事業」という。)
(3)海上コンテナを内航RORO船又は内航フェリーにより輸送するため、東京港内の内貿ふ頭と外貿コンテナターミナルとの間をドレージ車両により横持輸送を行う事業、若しくは、内航フィーダー船により輸送するため、東京港内の異なる外貿コンテナターミナルの間をドレージ車両により横持輸送を行う事業(以下「港内横持輸送事業(船舶)」という。)

2.鉄道
(1)海上コンテナを鉄道により輸送するため、東京貨物ターミナル駅と東京港の外貿コンテナターミナルとの間を、ドレージ車両により横持輸送を行う事業(以下「港内横持輸送事業(鉄道)」という。)
(2)東京港で輸出入される海上コンテナ貨物の全部または一部を、東京港のコンテナフレートステーション(Container Freight Station。以下「CFS」という。)等における鉄道コンテナとの詰め替えにより、東京貨物ターミナル駅又は隅田川
駅を発着する列車で輸送する事業(以下「鉄道コンテナ詰替輸送事業」という。)

2024/04/12
2024/05/13
・フィーダー輸送事業:東京港を利用する船舶運航事業者
・はしけ横持輸送事業:はしけ横持輸送を依頼する者(船舶運航事業者等)
・港内横持輸送事業(船舶)【新規】:港内横持輸送を依頼する者
・港内横持輸送事業(鉄道):港内横持輸送を依頼する者又は営む者
・鉄道コンテナ詰替輸送事業【拡充】:鉄道輸送を依頼する者

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助の申請に当たっては、下記窓口に事前連絡の上、申請書類一式を提出してください。

(1)申請書類
① 令和6年度東京港物流効率化等事業補助金交付申請書(別記第1号様式)※ 港内横持輸送事業(船舶)及び港内横持輸送事業(鉄道)については貨物情報を、鉄道コンテナ詰替輸送事業については、貨物情報及び CFS 等一覧を添付してください。(別記第1号様式 別紙①~③)
※ FEU 換算の際には、実入コンテナ・空コンテナごとの合計数量について、端数を切り捨ててください。
② 誓約書(別記第2号様式)
③ 登記事項証明書
(個人事業者の場合は、現に活動を行っていることを証明できる書類)
④ 事業報告及び計算書類(直近のもの・データ提出可)
⑤ 会社概要(パンフレット等・データ提出可)
※ 令和5年度東京港物流効率化事業補助金又は令和5年度東京港における物流機能(鉄道輸送)強化事業補助金の申請において提出し、その後内容に変更がない場合には再提出は不要ですが、その旨お知らせください。
⑥ 印鑑証明書
⑦ 委任状(委任する場合)
⑧ その他必要となる書類
※ 支払金口座情報登録依頼書(東京都へ未登録の場合)
補助金は、「口座情報払」という方法を利用して、口座振替にて支払を行います。「口座情報払」では、あらかじめ債権者様から東京都へ支払金口座情報登録依頼書の提出が必要となります。支払金を御請求の際は、口座情報登録後に交付する「支払金口座振替依頼書(口座情報払用)」の写しを取り、必要事項を御記入の上、提出してください。支払金口座情報登録依頼書は以下のHP から取得できます。
【会計管理局 HP】https://www.kaikeikanri.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku.htm

(2)申請受付期間
令和6年4月 12 日(金曜日)から令和6年5月 31 日(金曜日)まで
※ データ提出可の書類についてはメールによる提出も可能です。
※ 期限までに申請書類が整わないなど、やむを得ず提出が遅れる場合は別途御相談ください。
※ 本補助事業の予算に残額がある場合は、その範囲内で申請期間終了後も随時申請を受け付ける場合がありますので、下記窓口にお問い合わせください。

(3)申請書類の提出等
申請書類の提出先及び本補助事業についてのお問い合わせ先は、以下のとおりです。

<窓口>
東京都港湾局港湾経営部振興課(物流企画担当)
所在地 〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎8階南側
E-mail S0000517@section.metro.tokyo.jp
TEL 03-5320-5549(直通)

東京都港湾局港湾経営部振興課(物流企画担当) 所在地 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第二本庁舎8階南側 E-mail S0000517@section.metro.tokyo.jp TEL 03-5320-5549(直通)

東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和6年度から補助制度を拡充して実施します。
※同一貨物を等距離輸送する場合、営業トラックのCO2排出量と比べ、船舶は約1/5、鉄道は約1/10

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