愛媛県：地域の守り手力強化事業
2024年3月25日
愛媛県では、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手である建設業者の施工能力の維持・向上を図り、もって建設産業の持続的発展と地域の安全・安心を確保するため、建設業者が人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保への取組みを支援する「愛媛県地域の守り手力強化事業」の補助対象者を募集する。補助件数は30件程度（予算の範囲内）。採択された建設業者の実施する取組みは、必要最小限の範囲で県ホームページにおいてPRされる。募集期間は一次募集（令和8年4月1日～4月30日、募集終了）、二次募集（令和8年5月1日～5月29日、募集終了）、三次募集（令和8年8月3日～8月31日）の3回に分けて実施。補助金交付決定日から令和9年2月28日までの期間に支出される経費が対象で、募集期限から交付決定（事業開始可能）まで2ヶ月半程度の日数を要する。
生産性向上機器導入費（マシンガイダンスシステムやマシンコントロールシステム等のICT建設機器の導入費）、計画支援費、研究開発費、操作研修費、人材確保・養成費（採用ホームページの開設・改修、自社のPR動画制作、求人広告等の費用）、施設整備費（女性専用施設（更衣室等）、快適トイレ、キッズルームの整備費）
建設業者が人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保への取組み。具体的には、①情報化施工の実施等、施工現場の生産性向上への取組み（技術関係職員の処遇向上を条件とする）、②求人活動等の人材確保に関する取組み（新たな活動が対象）、③生産性向上への取組み・職場環境の整備、外国人材の雇用・職場定着の取組み（技術関係職員の処遇向上を条件とする）。
2026/08/03
2026/08/31
一般社団法人愛媛県建設業協会（愛媛県との「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」の締結先）に所属する中小企業者であって、愛媛県建設工事入札参加資格を有する者であること
2以上の上記事業者で構成するグループ（企業グループ）であること（企業グループは、事業の実施に関する協定を締結している、若しくは運営規約に事務処理体制が確立している等、グループの存続性から実施主体と認められるものであること）
ICT施工推進への取組み及び多様な人材の確保への取組みに関する事業については、技術関係職員（技術者・技能労働者等）の処遇向上を行うことを条件とする（法令上の基準を満たしていないもの（違法状態）を是正する取組みは対象外）
人材確保（求人活動）への取組みに関する事業については、新たな活動を補助対象とする
募集要項に定める様式（補助事業実施要望書）に所定事項を記入し、付随資料等とともに募集期間中に持参又は郵送により提出（郵送の場合は期間内必着）。応募にあたっては募集要項及び補助金交付要綱を確認のうえ提出。提出後、審査を経て補助対象者が決定され、交付決定（募集期限から交付決定まで2ヶ月半程度）が行われる。
愛媛県土木部土木管理局 土木管理課 契約・建設業グループ 〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2 Tel:089-912-2643 Fax:089-912-2639
愛媛県では、社会資本の整備・維持や災害対応を担う地域の守り手である建設業者の施工能力の維持・向上を図り、もって建設産業の持続的発展と地域の安全・安心を確保するため、建設業者が人手不足対策として行うICT等を活用した施工現場の生産性向上や人材確保への取組みを支援する「愛媛県地域の守り手力強化事業」の補助対象者を募集する。補助件数は30件程度（予算の範囲内）。採択された建設業者の実施する取組みは、必要最小限の範囲で県ホームページにおいてPRされる。募集期間は一次募集（令和8年4月1日～4月30日、募集終了）、二次募集（令和8年5月1日～5月29日、募集終了）、三次募集（令和8年8月3日～8月31日）の3回に分けて実施。補助金交付決定日から令和9年2月28日までの期間に支出される経費が対象で、募集期限から交付決定（事業開始可能）まで2ヶ月半程度の日数を要する。
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